令和3 年度木造家屋建築工事に係る「建設業における災害防止集中取組月間」の結果について

　
　秋田労働局では、令和3年7月1日から同月31 日までを「建設業における災害防止集中取組月間」と位置づけ、県内の6労働基準監督署で、施工中の木造建築工事現場に対して集中的に監督指導を実施しました。


【監督指導の結果】
❏ 145 事業場のうち違反事業場数は101 事業場（違反率：69．7％）
　監督指導を実施した件数は105 現場、145 事業場※1 で、このうち、労働安全衛生法違反が認められた件数は68 現場、101 事業場でした。違反率は昨年度の75.5％から5.8 ポイント減少しましたが、全体の2/3 を超える事業場で安全対策が不十分な状況が認められました。
❏ 墜落防止措置に関する違反が40.7％で最多
　主な違反の内容は、
　① 墜落防止措置に関するもの 59 事業場（40.7％）
　② 元請の現場管理に関するもの 26 事業場（17.9％）
　③ 安全装置等の有効保持 6 事業場 （4.1％）
　④ 作業主任者の氏名等の周知 2 事業場 （1.4％）
で、特に危険度の高い機械設備や作業場所に対し、機械の使用停止や作業場所への立入禁止等の行政処分※2を行った対象は8 現場、13 事業場で、全て「墜落防止措置に関するもの」であり、足場や開口部からの墜落災害を防止するための措置が十分に講じられていない状況が認められました。


【今後の取組】
　秋田県内の木造家屋建築工事業では、休業4日以上の労働災害が70 件（11 月末日現在）発生しており、昨年同期比で19 件、37.3％と大幅に増加し、3 人が亡くなっております。
　秋田労働局では建設現場における死亡・重篤災害防止に向けて、今月を「建設現場年末無災害運動」を行う期間として労働災害防止対策の徹底を図っています。
　墜落防止措置に関する法違反は、死亡などの重大な災害につながることから、引き続き、労働災害撲滅のための監督指導を重点的に実施することとしています。


※1）事業場数とは、建設業の現場で作業する元請事業場と下請事業場の数を合計したもの。
※2）特に危険な機械や作業現場に対して労働基準監督署長が行う行政処分で、行政処分の対象となった機械や作業場所が安全に作業ができることが確認されるまで、その使用や立入が禁止されます。


　
　

　報道発表資料（PDF）