転倒災害防止キャンペーン「転倒災害防止大作戦」の実施について

　秋田労働局（局長 川口秀人）は、職場における転倒災害を減少させるため、下記により転倒災害防止キャンペーンを実施します。


　秋田労働局では、従来から職場における転倒災害防止対策について、毎年重点事項を示してその予防対策に取り組んできたところです。さらに、平成24 年からは「転倒災害防止プロジェクトチーム」を設置し、各労働災害防止団体と連携して転倒災害防止対策を推進してきました。
　しかし、秋田県内における令和2 年の職場における転倒災害による休業4日以上の負傷者数は281 人となっており、過去の推移をみても増減を繰り返しながらも増加傾向にあります。
　全産業の労働災害のうち、転倒災害に占める割合は25.9％と、4 人に1 人が職場において転倒により負傷している状況にあります（別添、資料1）。
　その発生状況を見ると、毎年12 月から翌2 月の冬季間に転倒災害が多発しており、特に屋外の積雪や凍結箇所で多く発生しております。
　各労働基準監督署に報告された労働者死傷病報告によると、冬季間における季節的な要因はあるものの、事業場での転倒災害防止に関する管理方法と、労働者による不安全行動を抑えることにより、転倒による労働災害を防げる負傷であることも確認されております。
　このようなことから、秋田労働局（局長、川口秀人）では、冬季間における転倒災害防止対策を推進するため、資料2による「転倒災害防止大作戦～冬季間は『見える化』実施で転ばない職場の実現を～」と題したキャンペーンを展開し、関係団体への要請や、各労働基準監督署
において実施する講習会や各種指導を行う機会に、事業者に対して転倒災害防止対策実施に向けた指導及び周知を行うこととしています。
　報道機関の皆様には、転倒災害防止に向けた取り組みについて、関係者をはじめ県民に広く浸透するよう、取材・報道をお願いします。


Ⅰ 関係団体に対して行う要請の概要
≪別添、要請概要のとおり≫

Ⅱ キャンペーン期間と期間中に実施すべき事項
1. 期間：令和3 年12 月1日～令和4年2月28日
2. 実施すべき事項
① 事業場出入口に注意表示の「見える化」設置で転倒災害防止！
② 転倒事故の多発する駐車場にも「見える化」で注意表示！
③ 駐車場や凍結しやすい通路に融雪剤を設置して凍結防止！
④ 冬季間は早く暗くなるため、センサーライトの設置で明るさ確保！
⑤ 作業場所に適した注意表示の設置を行いましょう
⑥ 転倒事故事例から見た6つの危険ポイントを確認しましょう

Ⅲ その他の実施事項
1. 秋田労働局作成による転倒災害防止ポスター（資料3）及び転倒災害防止壁新聞（資料4）を県内の商工会・商工会議所、食品スーパー・ホームセンター及び家電量販店等の多店舗展開企業、飲食店、ホテル旅館、社会福祉施設、社会福祉協議会、靴販売店に対して掲示依頼（1,609 箇所）
2. 県内各市町村作成の広報誌への「転倒災害防止」に関する記事の掲載依頼（県内全市町村）
3. 秋田労働局ホームページに上記取り組みの掲載
4. 令和3 年12 月から令和4 年2 月までに、各労働基準監督署で実施する講習会、各種指導時にキャンペーン資料により転倒災害防止対策に対する指導

Ⅳ 要請先関係団体
1. 一般社団法人秋田県労働基準協会
2. 建設業労働災害防止協会秋田県支部
3. 林業・木材製造業労働災害防止協会秋田県支部
4. 陸上貨物運送事業労働災害防止協会秋田県支部
5. 港湾貨物運送事業労働災害防止協会秋田県支部
ほか県内関係団体68 団体




　
　報道発表資料（PDF）