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育児・介護休業法が改正されました~令和7年4月1日から段階的に施行~
令和6年改正内容
令和6年5月に育児・介護休業法が改正され、令和7年4月から段階的に施行されます。
改正内容の詳細はこちら(厚生労働省HP)
この動画は、令和7年1月~2月に開催した「改正育児・介護休業法等説明会」から育児・介護休業法および次世代育成支援対策推進法の説明を抜粋したものです。
↓YouTube動画・説明会で使用の資料↓
画像をクリックしてPDFで表示[PDF:4.65MB]
▸【秋田局作成】育児・介護休業規定例(溶け込み・見え消し)
▸育児・介護休業等に関する規則の規定例(簡易版)[PDF:4.92MB]
▸育児・介護休業等に関する規則の規定例(詳細版)[PDF:2.79MB]
▸育児・介護休業法改正ポイントのご案内[PDF:0.99MB]
▸男性労働者の育児休業取得率等の公表が従業員が300人超1,000人以下の企業にも義務化されます[PDF:234KB]
秋田労働局では令和6年7月1日より仕事と育児・介護の両立を支援するため、特別相談窓口を設置しています。改正内容に関する相談はもちろん、現行の制度内容に関する相談も受け付けています。また、労働者だけでなく事業主からの相談も受け付けています。お電話もしくはご来室により相談が可能です。

改正内容の詳細はこちら(厚生労働省HP)
改正育児・介護休業法等説明会
↓YouTube動画・説明会で使用の資料↓

画像をクリックしてPDFで表示[PDF:4.65MB]
関係資料
▸育児・介護休業等に関する規則の規定例(簡易版)[PDF:4.92MB]
▸育児・介護休業等に関する規則の規定例(詳細版)[PDF:2.79MB]
▸育児・介護休業法改正ポイントのご案内[PDF:0.99MB]
▸男性労働者の育児休業取得率等の公表が従業員が300人超1,000人以下の企業にも義務化されます[PDF:234KB]
仕事と育児・介護の両立支援窓口
