「令和2年度個別労働紛争解決制度の施行状況」を公表します

　秋田労働局（局長　甲斐三照）は、このたび、「令和2年度個別労働紛争解決制度の施行状況」をまとめましたので、公表します。
　「個別労働紛争解決制度」は、個々の労働者と事業主との間の労働条件や職場環境などをめぐるトラブルを未然に防止し、早期に解決を図るための制度で、「総合労働相談」、労働局長による「助言・指導」、紛争調整委員会による「あっせん」の3つの方法があります。
　秋田労働局では、今回の施行状況を受けて、総合労働相談コーナーに寄せられる労働相談への適切な対応に努めるとともに、助言・指導及びあっせんの運用を的確に行うなど、引き続き、個別労働紛争の未然防止と迅速な解決に向けて取り組んでいきます。


【ポイント】
1　総合労働相談件数は前年度より大きく増加。
　　総合労働相談件数は12,076件で、過去最高となった。
　　・総合労働相談件数　12,076件（前年度比40.0％増）
　　　→ うち民事上の個別労働紛争相談件数　2,816件（ 同11.5％減）
　　・助言・指導申出件数　73件（ 同39.7％減）
　　・あっせん申請件数　20件（ 同13.0％減）

2　民事上の個別労働紛争の相談件数で「いじめ・嫌がらせ」が依然として最多だが平成30年度をピークに2年連続で減少
　　・民事上の個別労働紛争の相談件数では、791件（同15.2％減）で減少傾向。
　　・助言・指導の申出では、16件（同11.1％減）で減少傾向。
　　・あっせんの申請では、11件（同10.0％増）で半数以上を占める。



　報道発表資料（PDF）