令和2年における労働災害の発生状況

（概要）
1　死傷者数の減少が小幅にとどまる
　秋田県内における令和2年の労働災害による死傷者数（休業4日以上、以下同じ。）は1,087人で、令和元年（以下「前年」という。）と比較して0.1％減少しましたが、3 年連続で1,000人を超える結果となりました。
　主要業種別の死傷者数は、建設業が200人と最も多く、次いで商業が196人、製造業が191人、保健衛生業が144人などとなっています。
　令和2年の死傷者数を前年と比較すると、コロナ禍の影響等もあり、製造業が12.8％減、建設業が4.3％減と減少する業種がある一方、保健衛生業が14.3％増、ビルメンテナンス業などを含む清掃・と畜業が37.8％増となり第三次産業においては労働災害件数が増加するなど、2極的な状態となりました。
　また、事故の型別における死傷者数の多い順にみると、転倒災害が281人、墜落・転落災害が175 人、腰痛や捻挫等を含む動作の反動・無理な動作が143人となり、この傾向については前年と同様となりました。特に、令和2 年12月からの降雪により積雪量が多くなったことから、12月に転倒災害が増加する結果となりました。

2　死亡者数は7人となり前年より2 人増加
　労働災害による死亡者数（死傷者数の内数。以下同じ。）は7人で、災害統計が残っている昭和33年以降過去最少を記録した前年より2人増加しました。
　業種別の死亡者数は、林業が3人、次いで建設業が2人、製造業及び運輸交通業においてそれぞれ1人となっています。

3　転倒災害・コロナ感染防止及び、就業構造の変化等に対応した対策の推進
　令和2年の労働災害による死傷者数のうち、転倒災害による死傷者数が全体の約26％を占め、積雪の多さに比例して転倒災害も多発していることから、災害防止団体等と連携した広報など啓発活動を引き続き展開します。
　また、製造業や建設業において死傷者数が前年比で減少しているものの、商業、保健衛生業、接客娯楽業などの第三次産業では死傷者数が増加するといった2 極的な傾向にあることから、コロナウイルス感染防止対策と併せて、労働災害防止対策の指導を実施します。さらに、「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン」（エイジフレンドリーガイドライン）の周知指導など、第13 次労働災害防止計画の目標達成に向け取り組んでいきます。





　報道発表資料（PDF）