「建設業における災害防止集中取組月間」における監督指導の結果について

　秋田労働局（局長 甲斐三照）は、秋田労働局管内の6労働基準監督署が、令和2年7月1日から同月31 日までの「建設業における災害防止集中取組月間」に、県内で施工中の建設工事現場に対し集中的に監督指導を実施した結果を以下のとおり取りまとめました。



【監督指導結果の概要（別添参照）】
■ 監督指導の実施は128 現場、225 事業場。 違反は81 現場、132 事業場 （表1参照）
　災害防止集中取組月間中に128 現場、225 事業場に対して監督指導を実施しました。このうち、労働者の安全と健康の確保などを定めた労働安全衛生法に係る違反があった現場は81 現場、132事業場でした。
　事業場の違反率は58.7％でした。前年度（令和元年度は10 月に「建設業重点監督月間」として実施。以下同じ。）の違反率は51.3％でしたので、前年度に比べて増加しました。
　なお、前年度の違反現場数は29 現場でした。
　※事業場数は現場で作業する元請、下請を含めた事業場すべての数になりますので、1現場が1事業場とは限りません。

■ 主な違反は墜落防止に係る違反が24.4％で、昨年に比べて増加 （表2参照）
　主な違反の内容は、違反が多かった順に
　　① 墜落防止に関するもの 55事業場（違反率 24．4％）
　　② 車両系建設機械に関するもの 30事業場（違反率 13．3％）
　　② 元方事業者の講ずべき措置 30事業場（違反率 13．3％）
　などとなっていました。
　※違反は条文毎に指摘するため、同じ事業場（現場）で複数の違反があった場合、それぞれの違反内容に計上しています。

■ 使用停止・立入禁止等行政処分を行った事業場は23 事業場 （表3参照）
　特に危険度の高い機械設備や作業場所に対し、使用停止や立入禁止等の行政処分を行った事業場は20 現場、23 事業場となり、前年度の6現場、10 事業場に比べて増加しました。
　なお、今回行った行政処分は、全て墜落防止措置に係る法違反での処分として行われました。

　
　報道発表資料（PDF）
　【別添1】表1～表3
　【別添2】事例