・「高年齢者雇用確保措置導入企業割合」 99.9％ （前年同）
・「希望者全員が65 歳以上まで働ける企業割合」 86.5％ （0.9P増加）
・「66 歳以上働ける制度のある企業割合」 48.1％ （2.6P 増加）
・「70 歳以上働ける制度のある企業割合」 45.9％ （2.2P 増加）
・「65 歳以上の常用労働者」 12,422 人 （2,355 人増加）


　
　秋田労働局では、高年齢者を65 歳まで雇用するための「高年齢者雇用確保措置」の実施状況など、令和2年「高年齢者の雇用状況」（6月1 日現在）の集計結果をまとめましたので、公表します。

　高年齢者が年齢にかかわりなく働き続けることができる生涯現役社会の実現に向け、「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」では65 歳までの安定した雇用を確保するため、企業に「定年の廃止」や「定年の引上げ」、「継続雇用制度の導入」のいずれかの措置（高年齢者雇用確保措置）を講じるよう義務付け、毎年6月1日現在の高年齢者の雇用状況の報告を求めています。

　生涯現役で働くことのできる社会の実現に向けたさらなる取組を行うとともに、雇用確保措置を実施していない企業に対して、秋田労働局、ハローワークによる計画的かつ重点的な個別指導を実施していきます。

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