長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導の実施結果（平成31 年4月～令和2年3月）

　秋田労働局（局長 甲斐三照）では、令和元年度に、長時間労働が疑われる事業場に対して県内6労働基準監督署が実施した監督指導の実施結果について取りまとめましたので公表します。

　当該期間中に長時間労働が疑われる事業場に対して監督指導を実施した事業場数は267 事業場で、このうち203 事業場（76.0％）で労働基準関係法令の違反がありました。また、令和元年11 月に、「過重労働解消キャンペーン」として、重点的に監督指導を実施しました。
　これらの監督指導は、各種情報から時間外・休日労働時間数が1 か月当たり80 時間を超えていると考えられる事業場や、長時間にわたる過重な労働による過労死等に係る労災請求が行われた事業場を対象としています。

　秋田労働局では、これらの監督指導の実施結果を踏まえ、引き続き、積極的に監督指導を実施し、事業主に対する法令の周知徹底を図るほか、指導に従わない、法違反を繰り返すなどの悪質な事業場に対しては、送検するなど厳正に対処していきます。

　
　報道発表資料（PDF）
　【別添1】長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導の実施結果（詳細）
　【別添2】監督指導事例