事業主の方へ

　職業安定法施行規則の改正により、令和6年4月1日以降、ハローワークに求人申込みを行う場合は、求人票に以下の（1）～（3）の明示が必要となります。

（1）従事すべき業務の変更の範囲(※)
（2）就業場所の変更の範囲(※)
（3）有期労働契約を更新する場合の基準
　(※)「変更の範囲」とは、雇入れ直後だけでなく、将来の配置転換など今後の見込みも含めた、締結する労働契約期間中での変更の範囲のことをいいます。
 
詳細は、リーフレットをご参照ください。
▸求人票に明示する労働条件が新たに3点追加されるのでご留意ください【PDF：538KB】

　人材紹介会社の利用でトラブルが発生した際は労働局までご相談ください。
　詳細は、リーフレットをご参照ください。
　・リーフレット（人材紹介会社の利用でトラブルが発生した際は労働局へ！） 【PDF： 304KB】

・令和4年10月1日から職業安定法が改正され、労働者の募集を行う際のルールが変わります。

 1.求人等に関する情報の的確な表示が義務付けられ、求人情報を正確・最新の内容に保つ措置を講じなければなりません。
 2.個人情報の取扱いに関するルールが新しくなり、求職者の個人情報を収集する際には、業務の目的を明らかにしなくてはなりません。

詳細は、リーフレットをご参照ください。
▸ リーフレット 職業安定法改正のポイント【PDF：810KB】
▸ リーフレット 労働者の募集ルールが変わります【PDF：1052KB】

令和5年4月以降、障害者の法定雇用率の引上げと、障害者雇用の支援策強化のための様々な措置が行われます。
詳細はリーフレットをご参照下さい。
 
・障害者の法定雇用率の段階的引き上げ（令和6年4月以降）
・除外率の引き上げ。（令和7年4月以降）
・障害者雇用における障害者の算定方法の変更。
　▷精神障害者の算定特例の延長（令和5年4月以降）
　▷一部の週所定労働時間20時間未満の方の雇用率への算定（令和6年4月以降）
・障害者雇用のための事業主支援の強化（助成金の新設・拡充）（令和6年4月以降

 

▸ 令和5年4月以降の障害者の法定雇用率引上げと支援策の強化について

▸令和7年3月　新規学校卒業者の求人申込みのご案内

▸若者の募集・採用等に関する指針（新規学卒者などを募集する事業主の皆さまへ）
▸若者雇用促進法に基づく指針を改正しました（職業紹介事業者や募集情報等提供事業者の皆さまへ）
▸新規学校卒業者を採用する際は労働関係法令の規定などを確認してください
▸学生の職業選択の自由を侵害する「オワハラ」は行わないでください！


■ 高校生の採用を行う企業の皆さまへ
　高校生の採用選考については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に留意するほか、学校・生徒の個別事情にも配慮した柔軟な対応をお願いします。
　→高校生の採用選考を行う企業の皆さまへのお願い   

■ 高卒者獲得のための求人活動 大いに応援します！

■ 厚生労働省ホームページ－若年者雇用対策

 

■　令和4年6月、文部科学省・厚生労働省・経済産業省の合意による「インターンシップの推進に当たっての基本的考え方」（3省合意）を改正し、大学生等のキャリア形成支援に係る取組を類型化するとともに、一定の基準を満たしたインターンシップで企業が得た学生情報を、広報活動や採用選考活動に使用できるよう見直しました。

■　この改正は、令和7年3月に卒業・修了する学生（学部生ならば令和5年度に学部3年生に進学する学生）が、令和5年度に参加するインターンシップから適用されます。中小企業やスタートアップ企業においても、職場での就業体験を組み込んだインターンシップの実施を自社の魅力・良さ・仕事のやりがい等を学生に伝える機会と捉え、前向きにご検討ください。
 
※詳細はリーフレット等を参照ください。
　▶リーフレット　令和5年度から大学生等のインターンシップの取扱いが変わります
　▶厚生労働省ホームページ

若者の採用・育成に積極的で、若者の雇用管理の状況などが優良な中小企業（常時雇用する労働者が300人以下の事業主）を厚生労働大臣が認定し、これらの企業に対して情報発信を後押しすることなどにより、企業が求める人材の円滑な採用を支援し、若者とのマッチングを図る制度です。

秋田労働局管内の認定企業について、詳しくはこちらのページをご覧ください！
▸ ユースエール認定企業


▸ ユースエール認定制度の詳細・認定申請手続きについて （厚生労働省HP）
 

▸ 人材開発(職業訓練等)について【各種法令・制度・手続き】
▸ 非正規雇用労働者の雇用の安定と待遇の改善（厚生労働省HP）
▸ 秋田県介護サービス事業所認証評価制度のご案内



▸ 助成金制度について
     ・ 雇用関係等助成金（厚生労働省HP）
     ・ 労働条件等関係助成金（厚生労働省HP）

▸ 登記事項証明書等の請求にはオンラインでの手続が便利です【法務局HP】