令和元年における労働災害の発生状況

（概要）
1 死傷者数の減少が小幅にとどまる
　秋田県内における令和元年の労働災害による死傷者数（休業4日以上、以下同じ。）は1,088 人で、平成30 年（以下「前年」という。）と比較して6.7％減少しましたが、前年に引き続き1,000 人を超える結果となりました。≪資料1、2≫
　業種別の死傷者数は、製造業が219 人と最も多く、次いで建設業が209 人、商業が194 人、保健衛生業が126 人などとなっています。
　令和元年の死傷者数を前年と比較すると、運輸交通業が26.8％減、次いで接客娯楽業が20.3％減、清掃・と畜業が19.6％減となっており、減少幅に差はあるものの、ほとんどの業種で減少しています。
　また、事故の型別では、転倒災害は270 人で、前年より51 人減少したほか、高温・低温の物との接触による災害、飛来・落下災害、崩壊・倒壊による災害が前年より小幅ながら減少している状況にあります。≪資料5≫

2 死亡者数は5人と過去最少
　労働災害による死亡者数（死傷者数の内数。以下同じ。）は5人で、前年より8人減少し、災害統計が残っている昭和33 年以降、過去最少となりました。業種別の死亡者数は、商業が2人、次いで建設業、運輸交通業及び農業がそれぞれ1人となっています。≪資料4≫

3 転倒災害防止対策及び就業構造の変化等に対応した対策の推進
　令和元年の労働災害による死傷者数のうち、転倒災害による死傷者数が全体の約25％を占め、冬季に多発していることから、災害防止団体等と連携した広報や啓発ポスターの配布など啓発活動を展開します。
　また、商業、保健衛生業、接客娯楽業などの第三次産業は死傷者数が増加傾向にあることから、複数の店舗・施設を展開する企業等に対して本社等を含め災害発生事業場の指導を実施します。さらに、「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン」（エイジフレンドリーガイドライン）の周知指導など、13 次防の目標達成に向け取り組んでいきます。≪資料3、7≫





　報道発表資料（PDF）
　資料1
　資料2
　資料3
　資料4
　資料5
　資料6
　資料7