【 発表内容一部修正 】 「建設業における災害防止集中取組月間」における監督指導の結果について

　令和元年2月25日に報道発表しましたが、数値に誤りがありましたので、修正版として再掲載いたします。
　修正箇所：報道発表資料1ページ目　→　枠内2つ目の見出し　→　（誤） 18．5％　（正）14．3％


　秋田労働局（局長　甲斐三照）は、秋田労働局管内の6労働基準監督署が、令和元年10月1日から同月31日までの「建設業における災害防止集中取組月間」に、県内で施工中の建設工事現場に対し集中的に監督指導を実施した結果を以下のとおり取りまとめました。





【監督指導結果の概要（報道発表資料参照）】

■ 監督指導の実施は79現場、119事業場。　違反は29現場、61事業場　（表1参照）
　災害防止集中取組月間中に79現場、119事業場に対して監督指導を実施しました。このうち、労働者の安全と健康の確保などを定めた労働安全衛生法に係る違反があった現場は29現場、61事業場でした。
　事業場の違反率は51.3％でした。前年度（平成30年度は7月に「建設業重点監督月間」として実施。以下同じ。）の違反率は45．2％でしたので、前年度に比べて増加しました。
　なお、前年度の違反現場数は34現場でした。
　※事業場数は現場で作業する元請、下請を含めた事業場すべての数になりますので、1現場が1事業場とは限りません。
 
■ 主な違反は墜落防止に係る違反が14.3％で、昨年に比べて減少　（表2参照）
　主な違反の内容は、違反が多かった順に
①　元方事業者の講ずべき措置　22事業場（違反率 18．5％）
②　墜落防止に関するもの　17事業場（違反率 14．3％）
③　車両系建設機械に関するもの　14事業場（違反率 11．8％）
　などとなっていました。
　※違反は条文毎に指摘するため、同じ事業場（現場）で複数の違反があった場合、それぞれの違反内容に計上しています。
 
■ 使用停止・立入禁止等行政処分を行った事業場は10事業場　（表3参照）
　特に危険度の高い機械設備や作業場所に対し、使用停止や立入禁止等の行政処分を行った事業場は6現場、10事業場となり、前年の4現場、6事業場に比べて増加しました。
　なお、今回行った行政処分は、全て墜落防止措置に係る法違反での処分として行われました。


　報道発表資料