「障害者雇用促進法」では、事業主の責務として「障害者である労働者の有する能力を正当に評価し、適当な雇用の場を与えるよう努めなければならない。」と規定しております。秋田労働局が今年4月に発表した「障害者雇用状況」によれば、平成30年6月1日調査時の本県の障害者実雇用率は2.07％（平成29年6月1日調査時1.98％）、湯沢雄勝地域管内は2.27％（同2.15％）と何れも平成29年調査時を上回っており、企業の障害者雇用に対する理解が着実に進展してきております。
　平成30年4月からは精神障害者の雇用義務化に伴い民間企業の法定雇用率が2.0％から2.2％（対象労働者45.5人以上の企業）に引上げられ、令和3年4月より前までには、2.3％（対象労働者43.5人以上の企業）に引き上げられることになっており、雇用義務対象となる事業主の範囲も拡大されることから、更なる「障害者雇用」の推進のため、関係機関が一体となって障害者の雇用環境整備に向けた施策の推進に取組んでいく必要があります。
　このような状況を踏まえ、障害者の雇用拡大の理解と協力を求めることを目的として、雄勝地域振興局長及び湯沢市福祉事務所長並びに湯沢公共職業安定所長が、湯沢商工会議所会頭に対して要請書を手渡し、会員事業所に障害者雇用の採用職域の拡大と求人提出等の呼びかけを行っていただくよう要請します。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
1　要請の背景　：
①ハローワーク湯沢管内の障害者実雇用率（平成30年6月1日調査）は、2.27％と、平成29年同時期調査の2.15％よりは上昇し法定雇用率には達しているが、今後、改正予定の2.3％に達していないこと。
②障害者の雇用義務の対象事業所である「常用労働者数45.5人以上」の事業所は46事業所で、法定雇用率達成事業所は37事業所と達成割合は80.4％であること。
③令和3年4月より前までには、法定雇用率が2.3％に引上げられることの周知が必要なこと。

2　日時　：　令和元年9月10日（火）　　要請時間　（午前　9：30～10：00）
 
3　訪問先　：　湯沢商工会議所　
        
4　訪問者　：　雄勝地域振興局長（深井　力）、湯沢市福祉事務所長（佐藤　恒雄）
湯沢公共職業安定所長（照井　幸弘）
　
5　内　容　：　湯沢商工会議所を訪問し、雄勝地域振興局長、湯沢市福祉事務所長及び湯沢公共職業安定所長から連名の「要請書」を湯沢商工会議所会頭に手交し、その趣旨に沿った要請を行います。
6　その他　：　訪問先の「湯沢商工会議所」からは、取材許可を得ています。

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