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お知らせ

自然災害時の事業運営における労働基準法や労働契約法の取扱いなどに関する　Q&A

▶ 自然災害時の事業運営における労働基準法や労働契約法の取扱いなどに関する Q&A　（厚生労働省リンク）

各種講習会・説明会等の開催報告（6月開催分）

「小売業における労働災害防止等講習会」を開催しました！

　令和8年6月23日（火）に小売業における労働災害防止等を目的とした講習会を開催しました。講習会においては、秋田産業保健総合支援センターから産業保健相談員の方を講師に迎え、転倒や腰痛による労働災害防止対策等について説明をいただきました。

◆主な開催内容
　・転倒・腰痛予防について
　・労働災害発生状況等について
　・労務管理のポイントについて
　　
　秋田労働局のHP内（高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン (mhlw.go.jp)）に秋田県理学療法士会が発行している「転倒予防ガイドブック」、「腰痛予防ガイドブック」、「転倒・腰痛予防!『いきいき健康体操』の解説」及び「転倒等リスク評価セルフチェック票」を掲載しています。転倒・腰痛予防には環境要因の解消（ハード対策）のみならず、労働者の高齢化に伴う身体機能の低下への対策（ソフト対策）が有効となりますので、日ごろの安全活動に体操の導入等を検討してください。
　なお、労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律（令和7年法律第33号）により、高年齢労働者の特性に配慮した作業環境の改善、作業管理などの必要な措置を講ずることが事業者の努力義務となったことを受け、令和8年2月に、「高年齢者の労働災害防止のための指針」（エイジフレンドリー指針）を策定されていますので、高年齢者の労働災害防止については、ガイドラインではなく、同指針に基づいて実施いただくようお願いいたします。
　当日配布した資料の一部を掲載しましたので、今後の安全教育にご活用ください。

【掲載資料】
　・資料①　労働災害発生状況等
　・資料②　エイジフレンドリー指針
　・資料③　労務管理リーフレット
　・資料④　法改正リーフレット

資料①
資料②	資料③	資料④

各種講習会・説明会等の開催報告（5月開催分）

「建設業における労働災害防止等講習会」を開催しました！

　令和8年5月26日（火）に建設工事業における労働災害防止等を目的とした講習会を開催しました。講習会においては、車両系建設機械、熱中症、石綿の取扱い等に係る労働災害防止対策について説明したほか、適切な労務管理のポイントについて説明しました。

◆主な開催内容
　・労働災害発生状況
　・車両系建設機械の安全対策について
　・石綿ばく露防止対策について
　・職場における熱中症対策について
　・適切な労務管理について
　
　熱中症による死亡労働災害の多くにおいて、初期症状の見逃しや対応の遅れが認められています。このため、事業者の皆様におかれましては、熱中症のおそれがある方の早期発見および重篤化防止のため、体制の整備や作業手順の作成等に取り組んでいただくことが重要です。
　また、熱中症対策にあたっては、厚生労働省の「職場における熱中症予防情報」（https://neccyusho.mhlw.go.jp/）等をご活用いただき、現場責任者および作業員に対する教育の実施をお願いいたします。
　なお、労働者とともに作業に従事する個人事業者等につきましても、労働安全衛生法の保護対象となります。すべての関係者の体調管理に十分配慮するとともに、重機との接触災害をはじめとする各種労働災害の防止対策について、引き続き徹底していただきますようお願いいたします。
　当日配布した資料の一部を掲載しておりますので、今後の安全教育等にご活用ください。

【掲載資料】
　・資料①　労働災害防止説明資料
　・資料②　労務管理説明資料
　・資料③　配布リーフレット

　　　　　　　資料①

　　　　　　　資料②

　　　　　資料③

「木造家屋建築工事業における労働災害防止講習会」を開催しました！

　令和8年5月26日（火）に木造家屋建築工事業における労働災害防止等を目的とした講習会を開催しました。講習会においては、熱中症、足場の使用、石綿の取扱い等に係る労働災害防止対策について説明したほか、適切な労務管理のポイントについて説明しました。

◆主な開催内容
　・労働災害発生状況
　・足場の使用に係る安全対策について
　・石綿ばく露防止対策について
　・職場における熱中症対策について
　・適切な労務管理について
　
　熱中症による死亡労働災害の多くにおいて、初期症状の見逃しや対応の遅れが認められています。このため、事業者の皆様におかれましては、熱中症のおそれがある方の早期発見および重篤化防止のため、体制の整備や作業手順の作成等に取り組んでいただくことが重要です。
　また、熱中症対策にあたっては、厚生労働省の「職場における熱中症予防情報」（https://neccyusho.mhlw.go.jp/）等をご活用いただき、現場責任者および作業員に対する教育の実施をお願いいたします。
　なお、労働者とともに作業に従事する個人事業者等につきましても、労働安全衛生法の保護対象となります。すべての関係者の体調管理に十分配慮するとともに、足場からの墜落災害をはじめとする各種労働災害の防止対策について、引き続き徹底していただきますようお願いいたします。
　当日配布した資料の一部を掲載しておりますので、今後の安全教育等にご活用ください。

【掲載資料】
　・資料①　労働災害防止説明資料
　・資料②　労務管理説明資料
　・資料③　配布リーフレット