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- 次世代育成支援対策推進法の概要（管内認定企業の取組）
次世代育成支援対策推進法の概要（管内認定企業の取組）
くるみん認定
ニスカ株式会社の取組内容
1 行動計画の期間
平成17年4月1日～平成20年3月31日(3年間)
2 行動計画の内容
目標1 男性社員の育児のための休暇取得者を2人以上とする。
目標2 子の看護休暇取得状況を男女とも年間10日以上にする。
目標3 「子ども参観日」を年間3日以上実施する。
1 行動計画の期間
平成17年4月1日～平成20年3月31日(3年間)
2 行動計画の内容
目標1 男性社員の育児のための休暇取得者を2人以上とする。
目標2 子の看護休暇取得状況を男女とも年間10日以上にする。
目標3 「子ども参観日」を年間3日以上実施する。
株式会社 YSK e-com の取組内容
1 行動計画の期間
平成18年9月1日～平成20年8月31日(2年間)
2 行動計画の内容
目標1 育児休業の取得率を女性は80%以上、男性は1名以上とする。
目標2 ノー残業デーを週に2日設定する。
目標3 年次有給休暇の取得率を1人当たり平均45%以上とする。
1 行動計画の期間
平成18年9月1日～平成20年8月31日(2年間)
2 行動計画の内容
目標1 育児休業の取得率を女性は80%以上、男性は1名以上とする。
目標2 ノー残業デーを週に2日設定する。
目標3 年次有給休暇の取得率を1人当たり平均45%以上とする。
東京エレクトロン山梨株式会社の取組内容
1 行動計画の期間
平成20年4月1日～平成22年3月31日(2年間)
2 行動計画の内容
目標1 妊娠中や出産後の女性労働者の健康の確保について、労働者に対する制度の周知や情報提供を行う。
目標2 妊娠中や出産後の女性労働者が健康や業務について相談できる体制を整備し、周知する。
目標3 育児・介護休業法に基づく育児休業や時間外労働・深夜業の制度、雇用保険法に基づく育児休業給付、労働基準法に基づく産前産後休業など諸制度を社員全員に周知する。
3 認定基準の主な達成状況
☆ 行動計画の期間内に取得要件を満たした女性30名全員が育児休業を取得!
うち、7割が1歳を超えて育児休業を取得。
☆ 男性労働者1名が育児休業を取得!
☆ 毎週水曜日をリフレッシュデーとして、所定外労働の縮減に取り組む!
1 行動計画の期間
平成20年4月1日～平成22年3月31日(2年間)
2 行動計画の内容
目標1 妊娠中や出産後の女性労働者の健康の確保について、労働者に対する制度の周知や情報提供を行う。
目標2 妊娠中や出産後の女性労働者が健康や業務について相談できる体制を整備し、周知する。
目標3 育児・介護休業法に基づく育児休業や時間外労働・深夜業の制度、雇用保険法に基づく育児休業給付、労働基準法に基づく産前産後休業など諸制度を社員全員に周知する。
3 認定基準の主な達成状況
☆ 行動計画の期間内に取得要件を満たした女性30名全員が育児休業を取得!
うち、7割が1歳を超えて育児休業を取得。
☆ 男性労働者1名が育児休業を取得!
☆ 毎週水曜日をリフレッシュデーとして、所定外労働の縮減に取り組む!
東京エレクトロンTS株式会社の取組内容
1 行動計画の期間
平成20年4月1日～平成22年3月31日(2年間)
2 行動計画の内容
目標1 妊娠中や出産後の女性労働者の健康の確保について、労働者に対する制度の周知や情報提供を行う。
目標2 妊娠中や出産後の女性労働者が健康や業務について相談できる体制を整備し、周知する。
目標3 育児・介護休業法に基づく育児休業や時間外労働・深夜業の制度、雇用保険法に基づく育児休業給付、労働基準法に基づく産前産後休業など諸制度を社員全員に周知する。
3 認定基準の主な達成状況
☆ 行動計画の期間内に取得要件を満たした女性4名全員が育児休業を取得
全員が1歳を超えて育児休業を取得。
☆ 男性労働者3名が延べ20回、子の看護のための休暇を取得!
☆ 毎週水曜日をリフレッシュデーとして、所定外労働の縮減に取り組む!
1 行動計画の期間
平成20年4月1日～平成22年3月31日(2年間)
2 行動計画の内容
目標1 妊娠中や出産後の女性労働者の健康の確保について、労働者に対する制度の周知や情報提供を行う。
目標2 妊娠中や出産後の女性労働者が健康や業務について相談できる体制を整備し、周知する。
目標3 育児・介護休業法に基づく育児休業や時間外労働・深夜業の制度、雇用保険法に基づく育児休業給付、労働基準法に基づく産前産後休業など諸制度を社員全員に周知する。
3 認定基準の主な達成状況
☆ 行動計画の期間内に取得要件を満たした女性4名全員が育児休業を取得
全員が1歳を超えて育児休業を取得。
☆ 男性労働者3名が延べ20回、子の看護のための休暇を取得!
☆ 毎週水曜日をリフレッシュデーとして、所定外労働の縮減に取り組む!
株式会社 ネオシステムの取組内容
1 行動計画の期間
平成20年9月11日～平成22年9月10日(2年間)
2 行動計画の内容
目標1 育児・介護休業法に基づく育児休業や時間外労働・深夜業の制限、 雇用保険法に基づく育児休業給付、労働基準法に基づく産前産後休業など諸制度の周知
目標2 所定外労働削減のための措置の実施
1 行動計画の期間
平成20年9月11日～平成22年9月10日(2年間)
2 行動計画の内容
目標1 育児・介護休業法に基づく育児休業や時間外労働・深夜業の制限、 雇用保険法に基づく育児休業給付、労働基準法に基づく産前産後休業など諸制度の周知
目標2 所定外労働削減のための措置の実施
株式会社 中部 の取組内容
1 行動計画の期間
平成20年10月1日～平成22年9月30日(2年間)
2 行動計画の内容
目標1 育児休業後に復帰しやすくするため、休業中の社員への資料送付などによる情報提供と教育訓練を平成21年9月30日までに実施する。
目標2 平成23年3月までに、所定外労働時間を10%削減する。
目標3 平成23年3月までに、年次有給休暇の取得日数を、現行より10%増やす。
1 行動計画の期間
平成20年10月1日～平成22年9月30日(2年間)
2 行動計画の内容
目標1 育児休業後に復帰しやすくするため、休業中の社員への資料送付などによる情報提供と教育訓練を平成21年9月30日までに実施する。
目標2 平成23年3月までに、所定外労働時間を10%削減する。
目標3 平成23年3月までに、年次有給休暇の取得日数を、現行より10%増やす。
生活協同組合パルシステム山梨の取組内容
1 行動計画の期間
平成21年4月1日～平成23年3月31日（2年間）
2 行動計画の内容
目標1 平成21年4月から子供の預かり保育サービスの検討を行い、平成21年6月までに導入します。
目標2 育児休業取得を希望した職員が取得しやすい環境の整備を行います。
・男性職員・・・計画期間内に取得実績があること
・女性職員・・・取得率70％以上とすること
目標3 妊娠中の女性職員の母性健康管理について整備します。
目標4 半休制度の導入を検討します。
3 認定基準の主な達成状況
☆ 男性の育児休業取得率50％（5名）、女性の取得率100％
☆ 『子育てハッピー応援団』 研修時の保育・祝祭日の託児利用料の補助
学校の夏休み等長期休暇の際には小学生も受入れ
☆ 『生協で子育てを100倍（！？）楽しむしおり』を作成し、一般職員、管理職向けに研修を実施
☆ 年次有給休暇を半日単位で取得できる制度を導入
1 行動計画の期間
平成21年4月1日～平成23年3月31日（2年間）
2 行動計画の内容
目標1 平成21年4月から子供の預かり保育サービスの検討を行い、平成21年6月までに導入します。
目標2 育児休業取得を希望した職員が取得しやすい環境の整備を行います。
・男性職員・・・計画期間内に取得実績があること
・女性職員・・・取得率70％以上とすること
目標3 妊娠中の女性職員の母性健康管理について整備します。
目標4 半休制度の導入を検討します。
3 認定基準の主な達成状況
☆ 男性の育児休業取得率50％（5名）、女性の取得率100％
☆ 『子育てハッピー応援団』 研修時の保育・祝祭日の託児利用料の補助
学校の夏休み等長期休暇の際には小学生も受入れ
☆ 『生協で子育てを100倍（！？）楽しむしおり』を作成し、一般職員、管理職向けに研修を実施
☆ 年次有給休暇を半日単位で取得できる制度を導入
株式会社はくばくの取組内容
1 行動計画の期間
平成20年4月1日～平成23年3月31日（3年間）
2 行動計画の内容
目標1 子供が生まれる際の父親の休暇取得を促進する。
目標2 家族との絆を深める時間を確保するために、所定外労働の削減化を推進する。
目標3 若い世代の社員に子供とふれあう機会を提供する。
目標4 インターンシップおよびジュニア・インターンシップを実施し、若者に対する就業体験機会を提供する。
3 認定基準の主な達成状況
☆ 男性労働者（管理職）1名が1ヶ月の育児休業を取得
☆ 子供が生まれる際の父親の特別休暇（「＝出産休暇」）2日のうち、1日を有給とした
☆ ノー残業デーを月2日に増やした
1 行動計画の期間
平成20年4月1日～平成23年3月31日（3年間）
2 行動計画の内容
目標1 子供が生まれる際の父親の休暇取得を促進する。
目標2 家族との絆を深める時間を確保するために、所定外労働の削減化を推進する。
目標3 若い世代の社員に子供とふれあう機会を提供する。
目標4 インターンシップおよびジュニア・インターンシップを実施し、若者に対する就業体験機会を提供する。
3 認定基準の主な達成状況
☆ 男性労働者（管理職）1名が1ヶ月の育児休業を取得
☆ 子供が生まれる際の父親の特別休暇（「＝出産休暇」）2日のうち、1日を有給とした
☆ ノー残業デーを月2日に増やした
パイオニア・マイクロ・テクノロジー株式会社の取組内容
1 行動計画の期間
平成21年4月1日～平成23年3月31日（2年間）
2 行動計画の内容
目標1 休職者への連絡責任等の明確化。
目標2 社員の育児への関心を高め、制度の理解を深める（管理職含む）
目標3 男性社員への育児参画のススメ
3 認定基準の主な達成状況
☆ 男性労働者1名が育児休業を取得
☆ e-ランニングを実施し、育児への関心、理解を深めた
1 行動計画の期間
平成21年4月1日～平成23年3月31日（2年間）
2 行動計画の内容
目標1 休職者への連絡責任等の明確化。
目標2 社員の育児への関心を高め、制度の理解を深める（管理職含む）
目標3 男性社員への育児参画のススメ
3 認定基準の主な達成状況
☆ 男性労働者1名が育児休業を取得
☆ e-ランニングを実施し、育児への関心、理解を深めた
医療法人山角会の取組内容
1 行動計画の期間
平成22年4月1日～平成24年3月31日(2年間)
2 行動計画の内容
目標 平成24年3月までに、小学生未満の子を持つ職員が、希望する場合に利用できる所定外労働の免除制度を導入する。
3 認定基準の主な達成状況
☆ 子の看護休暇を男性が取得
☆ 女性の育児休業取得率100％
☆ 小学生未満の子を持つ職員を対象とする所定外労働の免除制度を導入
（※育児・介護休業法では努力義務）
1 行動計画の期間
平成22年4月1日～平成24年3月31日(2年間)
2 行動計画の内容
目標 平成24年3月までに、小学生未満の子を持つ職員が、希望する場合に利用できる所定外労働の免除制度を導入する。
3 認定基準の主な達成状況
☆ 子の看護休暇を男性が取得
☆ 女性の育児休業取得率100％
☆ 小学生未満の子を持つ職員を対象とする所定外労働の免除制度を導入
（※育児・介護休業法では努力義務）
株式会社エノモトの取組内容
1 行動計画の期間
平成22年4月1日～平成24年3月31日（2年間）
2 行動計画の内容
目標1 男性社員の育児休業の取得促進
男性社員の取得者数：計画期間中に1人以上とする
目標2 年次有給休暇の取得促進
3 認定基準の主な達成状況
☆ 男性労働者3名が育児休業を取得
☆ 女性の育児休業取得率100％
☆ 年次有給休暇取得率 平成22年度42％→50％
1 行動計画の期間
平成22年4月1日～平成24年3月31日（2年間）
2 行動計画の内容
目標1 男性社員の育児休業の取得促進
男性社員の取得者数：計画期間中に1人以上とする
目標2 年次有給休暇の取得促進
3 認定基準の主な達成状況
☆ 男性労働者3名が育児休業を取得
☆ 女性の育児休業取得率100％
☆ 年次有給休暇取得率 平成22年度42％→50％
株式会社ミヨシの取組内容
1 行動計画の期間
平成21年7月1日～平成24年3月31日
2 行動計画の内容
目標1 両立支援に関する社内制度の新設と現行制度の充実
目標2 所定外労働の低減
目標3 両立支援に関する社内制度の周知
目標4 「子ども参観日」の実施。
目標5 花、仕事に対する理解の浸透
3 認定基準の主な達成状況
☆ 子の看護休暇を男性（4名）が取得
☆ 女性の育児休業取得率100％
☆ 子の看護休暇の有給扱い日数を拡大
☆ 休業者の能力開発、向上を目的とした『育児・介護休業者職場復帰プログラム』を策定、実施
1 行動計画の期間
平成21年7月1日～平成24年3月31日
2 行動計画の内容
目標1 両立支援に関する社内制度の新設と現行制度の充実
目標2 所定外労働の低減
目標3 両立支援に関する社内制度の周知
目標4 「子ども参観日」の実施。
目標5 花、仕事に対する理解の浸透
3 認定基準の主な達成状況
☆ 子の看護休暇を男性（4名）が取得
☆ 女性の育児休業取得率100％
☆ 子の看護休暇の有給扱い日数を拡大
☆ 休業者の能力開発、向上を目的とした『育児・介護休業者職場復帰プログラム』を策定、実施
株式会社テレビ山梨の取組内容
1 行動計画の期間
平成22年11月1日～平成24年10月31日(2年間)
2 行動計画の内容
目標1 地域の育児支援に関する情報を提供する。
目標2 所定外労働の削減に向けた管理職への啓発活動を実施する。
目標3 地域活動に参加するためのボランティア支援措置を実施する。
3 認定基準の主な達成状況
☆ 女性労働者1名が育児休業を取得
☆ 3か月毎に所定外労働削減のための管理職研修を実施
☆ ボランティア支援制度（特別有給休暇、社有設備提供、光熱費等の会社負担）を導入
1 行動計画の期間
平成22年11月1日～平成24年10月31日(2年間)
2 行動計画の内容
目標1 地域の育児支援に関する情報を提供する。
目標2 所定外労働の削減に向けた管理職への啓発活動を実施する。
目標3 地域活動に参加するためのボランティア支援措置を実施する。
3 認定基準の主な達成状況
☆ 女性労働者1名が育児休業を取得
☆ 3か月毎に所定外労働削減のための管理職研修を実施
☆ ボランティア支援制度（特別有給休暇、社有設備提供、光熱費等の会社負担）を導入
有限会社アルファケアの取組内容
1 行動計画の期間
平成23年5月1日～平成25年4月30日(2年間)
2 行動計画の内容
目標 平成24年12月までに、小学校就学前の子を持つ職員が、希望する場合に利用できる短時間勤務制度を導入する。
3 認定基準の主な達成状況
☆ 男性職員1名が子の看護休暇を取得、女性職員の育児休業取得率100％
☆ 小学校就学前の子を持つ職員を対象とする育児短時間勤務制度を導入
1 行動計画の期間
平成23年5月1日～平成25年4月30日(2年間)
2 行動計画の内容
目標 平成24年12月までに、小学校就学前の子を持つ職員が、希望する場合に利用できる短時間勤務制度を導入する。
3 認定基準の主な達成状況
☆ 男性職員1名が子の看護休暇を取得、女性職員の育児休業取得率100％
☆ 小学校就学前の子を持つ職員を対象とする育児短時間勤務制度を導入
生活協同組合パルシステム山梨(2回目)の取組内容
1 今回の計画について
(1) 行動計画の期間
平成23年4月1日～平成25年3月31日（2年間）
(2) 行動計画の内容
目標1 ※「子育てハッピー応援団」 利用呼びかけを強化すること
目標2 育児休業制度を利用しやすい環境整備を継続すること
目標3 母性健康管理に努めること
※祝祭日出勤や土日研修時の託児制度(長期休みの小学生含む)
(3) 認定基準の主な達成状況
☆ 男性職員3名が育児休業を取得、女性職員は100％育児休業を取得
☆ 子育て応援団ハッピーキッズの利用者の増加
2 前回の認定(平成23年5月)後の成果
認定企業として職員が認識を持ち、次世代育成、父親の育児参加の機運が高まった。
「子育てハッピー応援団」の利用者が年々増加し、男性従業員が利用するケースもあり定着してきている。男性の育児休業取得もめずらしいことでもなくなった。
1 今回の計画について
(1) 行動計画の期間
平成23年4月1日～平成25年3月31日（2年間）
(2) 行動計画の内容
目標1 ※「子育てハッピー応援団」 利用呼びかけを強化すること
目標2 育児休業制度を利用しやすい環境整備を継続すること
目標3 母性健康管理に努めること
※祝祭日出勤や土日研修時の託児制度(長期休みの小学生含む)
(3) 認定基準の主な達成状況
☆ 男性職員3名が育児休業を取得、女性職員は100％育児休業を取得
☆ 子育て応援団ハッピーキッズの利用者の増加
2 前回の認定(平成23年5月)後の成果
認定企業として職員が認識を持ち、次世代育成、父親の育児参加の機運が高まった。
「子育てハッピー応援団」の利用者が年々増加し、男性従業員が利用するケースもあり定着してきている。男性の育児休業取得もめずらしいことでもなくなった。
医療法人山角会(2回目）の取組内容
1 行動計画の期間
平成24年4月1日～平成27年1月31日
2 行動計画の内容
目標1 平成27年1月までに、所定外労働を削減するため、ノー残業デーを設定、実施する。
目標2 平成27年1月までに、小学校入学前までの子を持つ職員の短時間勤務制度を導入する。
3 認定基準の主な達成状況
☆ 子の看護休暇を男性が取得
☆ 女性の育児休業取得率90％
☆ 小学校入学前までの子を持つ職員を対象とする短時間勤務制度を導入
（※育児・介護休業法では努力義務）
1 行動計画の期間
平成24年4月1日～平成27年1月31日
2 行動計画の内容
目標1 平成27年1月までに、所定外労働を削減するため、ノー残業デーを設定、実施する。
目標2 平成27年1月までに、小学校入学前までの子を持つ職員の短時間勤務制度を導入する。
3 認定基準の主な達成状況
☆ 子の看護休暇を男性が取得
☆ 女性の育児休業取得率90％
☆ 小学校入学前までの子を持つ職員を対象とする短時間勤務制度を導入
（※育児・介護休業法では努力義務）
生活協同組合のパルシステム山梨(3回目)の取組内容
1 行動計画の期間
平成25年4月1日～平成27年3月31日(2年間)
2 行動計画の内容※
目標1 「子育てハッピー応援団」利用の呼びかけを継続する。
※祝祭日出勤や土日研修時の保育サービス費用援助(長期休みの小学生含む。)
目標2 育児休業取得を希望した職員が取得しやすい環境の整備を行う。
男性職員・・・計画期間内に取得実績があること
女性職員・・・取得率80％以上とすること
目標3 半休制度を利用できる日数を増加する。
目標4 ワークライフ・バランスを推進する。
3 認定基準の主な達成状況
☆100％育児休業を取得
☆「子育てハッピー応援団」の利用推奨の結果述べ、利用者が増加
前回行動計画期間： 延べ22名→ 今回行動計画期間 ： 延べ37名
1 行動計画の期間
平成25年4月1日～平成27年3月31日(2年間)
2 行動計画の内容※
目標1 「子育てハッピー応援団」利用の呼びかけを継続する。
※祝祭日出勤や土日研修時の保育サービス費用援助(長期休みの小学生含む。)
目標2 育児休業取得を希望した職員が取得しやすい環境の整備を行う。
男性職員・・・計画期間内に取得実績があること
女性職員・・・取得率80％以上とすること
目標3 半休制度を利用できる日数を増加する。
目標4 ワークライフ・バランスを推進する。
3 認定基準の主な達成状況
☆100％育児休業を取得
☆「子育てハッピー応援団」の利用推奨の結果述べ、利用者が増加
前回行動計画期間： 延べ22名→ 今回行動計画期間 ： 延べ37名
株式会社 エノモト(2回目)の取組内容
1 行動計画の期間
平成24年4月1日～平成27年1月31日(2年10か月間)
2 行動計画の内容
目標1 男性の育児休業の取得促進
目標2 子の看護休暇の取得促進
目標3 介護休暇の取得促進
目標4 年次有給休暇の取得促進
3 認定基準の主な達成状況
☆ 男性の育児休業取得を社内報により積極的に周知した結果、男性職員3名が育児休業を取得した。女性社員は100％育児休暇を取得した。
☆ 子の看護休暇取得促進のため、制度上失効した有給休暇を充てることができることとしているにもかかわらず、 取得が低調であったため、社内報にて周知した結果、計画期間中に男女合わせて延べ25名の取得実績となった。
1 行動計画の期間
平成24年4月1日～平成27年1月31日(2年10か月間)
2 行動計画の内容
目標1 男性の育児休業の取得促進
目標2 子の看護休暇の取得促進
目標3 介護休暇の取得促進
目標4 年次有給休暇の取得促進
3 認定基準の主な達成状況
☆ 男性の育児休業取得を社内報により積極的に周知した結果、男性職員3名が育児休業を取得した。女性社員は100％育児休暇を取得した。
☆ 子の看護休暇取得促進のため、制度上失効した有給休暇を充てることができることとしているにもかかわらず、 取得が低調であったため、社内報にて周知した結果、計画期間中に男女合わせて延べ25名の取得実績となった。
生活協同組合パルシステム山梨(4回目)の取組内容
1 行動計画の期間
平成27年4月1日～平成29年3月31日（2年間）
2 行動計画の内容 ※
目標1 「子育てハッピー応援団」 利用の呼びかけを継続する。
※祝祭日出勤や土日研修時の保育サービス費用援助(長期休みの小学生含む。)
特に新入職員(パート職員を含む)への制度周知と利用の呼びかけを実施する。
目標2 育児休業制度を希望した職員が取得しやすい環境の整備を行う。
男性職員…計画期間内に取得実績があること
女性職員…取得率80％以上とすること
目標3 ワーク・ライフ・バランスを推進する。
目標4 家族サービス休暇制度を制定する。
目標5 女性が働きやすい職場づくりに向けた意見交換会を立ち上げる。
3 認定基準の主な達成状況
☆育児休業取得率 男性職員66.6％ 女性職員100％
☆家族サービス休暇制度の利用者数 (平成27年度…32名、平成28年度…29名)
☆女性が働きやすい職場づくりに向けた「制度づくり」「風土改革」「施設設備」などについての意見交換会を開催した。
<生活協同組合パルシステム山梨のこれまでの認定>
1回目 平成23年5月、2回目 平成25年9月、3回目 平成27年5月、4回目 平成29年6月
1 行動計画の期間
平成27年4月1日～平成29年3月31日（2年間）
2 行動計画の内容 ※
目標1 「子育てハッピー応援団」 利用の呼びかけを継続する。
※祝祭日出勤や土日研修時の保育サービス費用援助(長期休みの小学生含む。)
特に新入職員(パート職員を含む)への制度周知と利用の呼びかけを実施する。
目標2 育児休業制度を希望した職員が取得しやすい環境の整備を行う。
男性職員…計画期間内に取得実績があること
女性職員…取得率80％以上とすること
目標3 ワーク・ライフ・バランスを推進する。
目標4 家族サービス休暇制度を制定する。
目標5 女性が働きやすい職場づくりに向けた意見交換会を立ち上げる。
3 認定基準の主な達成状況
☆育児休業取得率 男性職員66.6％ 女性職員100％
☆家族サービス休暇制度の利用者数 (平成27年度…32名、平成28年度…29名)
☆女性が働きやすい職場づくりに向けた「制度づくり」「風土改革」「施設設備」などについての意見交換会を開催した。
<生活協同組合パルシステム山梨のこれまでの認定>
1回目 平成23年5月、2回目 平成25年9月、3回目 平成27年5月、4回目 平成29年6月
株式会社明和電機(1回目）の取組内容
1 行動計画の期間
平成27年10月1日～平成29年9月30日(2年間)
2 行動計画の内容
目標1 小学校就学前の子を持つ社員が、希望する場合に利用できる短時間勤務制度を導入する。
目標2 平成28年1月までに、子の看護休暇制度を1時間単位で取得できる等、より利用しやすい制度を導入する。
目標3 平成28年1月までに、子を持つ社員が希望する場合に、子供の学校行事への参加のための休暇制度を導入する。
目標4 計画期間内に男性社員の「育児休業」もしくは「子の看護休暇」の取得を1名以上とする。
3 認定基準の主な達成状況
計画期間において配偶者が出産した男性労働者のうち、育児休暇を取得した男性労働者は1名で、割合は50％であった。また、法令を上回る内容の育児短時間勤務制度、子の看護休暇制度を整備し、学校行事参加休暇制度を整備し、学校行事参加休暇制度を導入した。
1 行動計画の期間
平成27年10月1日～平成29年9月30日(2年間)
2 行動計画の内容
目標1 小学校就学前の子を持つ社員が、希望する場合に利用できる短時間勤務制度を導入する。
目標2 平成28年1月までに、子の看護休暇制度を1時間単位で取得できる等、より利用しやすい制度を導入する。
目標3 平成28年1月までに、子を持つ社員が希望する場合に、子供の学校行事への参加のための休暇制度を導入する。
目標4 計画期間内に男性社員の「育児休業」もしくは「子の看護休暇」の取得を1名以上とする。
3 認定基準の主な達成状況
計画期間において配偶者が出産した男性労働者のうち、育児休暇を取得した男性労働者は1名で、割合は50％であった。また、法令を上回る内容の育児短時間勤務制度、子の看護休暇制度を整備し、学校行事参加休暇制度を整備し、学校行事参加休暇制度を導入した。
山梨ヤクルト販売株式会社(1回目）の取組内容
1 行動計画の期間
平成27年4月1日～平成30年3月31日（3年間）
2 行動計画の内容
目標1 仕事と子育ての両立を支援するための就労環境を整備。
〈対策〉●事業所内保育施設を限られた従業員のみでだけでなく、全ての従業員が利用 できる体制を確立する。
●産前産後休業制度や育児休業、育児休業給付等の制度理解に努め諸制度を 社内掲示・回覧・研修等で周知する。
目標2 働き方の見直しに資する労働環境条件の整備。
〈対策〉●有給休暇の取得状況について実態調査・分析を行う。
●年次有給休暇取得促進のための措置を実施する。
●有給休暇取得促進状況を定期的に発信するなど、取得促進に向けた取組を実施する。
●所定外労働削減のため、ノー残業デーを導入し実施する。
目標3 若年者に対しインターンシップ等の就労体験機会を設け、積極的に受け入れを実施。
〈対策〉●学生受け入れのための社内体制の再構築を拡充する。
●受入れを実施し、反省会を実施する。
●受け入れる学校との事前検討会を毎年実施する。
目標4 子育てに関する地域貢献活動の実施。
〈対策〉●甲府市子ども・子育て会議へ参加する。
3 認定基準の主な達成状況
計画期間において、1歳以上の子の看護休暇を取得した男性労働者は4人だった。また、以下のとおり目標を達成した。
目標1 ヤクルトレディ専用だった保育所を従業員全員が利用できるようにした。
休暇・休業制度、育児休業給付金制度等の社内周知を充実させた。
目標2 毎週火曜日をノー残業デーとし定時退社を促した。また、勤怠システムにより 年次有給休暇の残日数を各社員に「見える化」した。
目標3 就業体験・インターンシップとして中学校、高等学校の生徒を毎年受け入れた。
目標4 甲府市主催の「甲府市子ども・子育て会議」に管理職が出席した。
1 行動計画の期間
平成27年4月1日～平成30年3月31日（3年間）
2 行動計画の内容
目標1 仕事と子育ての両立を支援するための就労環境を整備。
〈対策〉●事業所内保育施設を限られた従業員のみでだけでなく、全ての従業員が利用 できる体制を確立する。
●産前産後休業制度や育児休業、育児休業給付等の制度理解に努め諸制度を 社内掲示・回覧・研修等で周知する。
目標2 働き方の見直しに資する労働環境条件の整備。
〈対策〉●有給休暇の取得状況について実態調査・分析を行う。
●年次有給休暇取得促進のための措置を実施する。
●有給休暇取得促進状況を定期的に発信するなど、取得促進に向けた取組を実施する。
●所定外労働削減のため、ノー残業デーを導入し実施する。
目標3 若年者に対しインターンシップ等の就労体験機会を設け、積極的に受け入れを実施。
〈対策〉●学生受け入れのための社内体制の再構築を拡充する。
●受入れを実施し、反省会を実施する。
●受け入れる学校との事前検討会を毎年実施する。
目標4 子育てに関する地域貢献活動の実施。
〈対策〉●甲府市子ども・子育て会議へ参加する。
3 認定基準の主な達成状況
計画期間において、1歳以上の子の看護休暇を取得した男性労働者は4人だった。また、以下のとおり目標を達成した。
目標1 ヤクルトレディ専用だった保育所を従業員全員が利用できるようにした。
休暇・休業制度、育児休業給付金制度等の社内周知を充実させた。
目標2 毎週火曜日をノー残業デーとし定時退社を促した。また、勤怠システムにより 年次有給休暇の残日数を各社員に「見える化」した。
目標3 就業体験・インターンシップとして中学校、高等学校の生徒を毎年受け入れた。
目標4 甲府市主催の「甲府市子ども・子育て会議」に管理職が出席した。
株式会社山梨中央銀行(1回目）の取組内容
1 計画期間 平成27年4月1日～平成30年3月31日（3年間）
2 行動計画の目標と取組内容
【目標】 子どもを育てる労働者が利用できる次のいずれか一つ以上の措置の実施
(ア)三歳以上の子を養育する労働者に対する所定外労働の制限
(イ)三歳以上の子を養育する労働者に対する短時間勤務制度
(ウ)フレックスタイム制度
(エ)始業・終業時刻の繰上げ又は繰下げの制度
【対策】 平成27年4月から子どもを育てる労働者が利用できる上記の制度導入に向けた具体的な検討を開始する。
【目標達成状況】
(ア)三歳以上の子を養育する労働者に対する所定外労働の制限について、対象職員を三歳に達するまでの子を養育する職員から小学校就学の始期に達するまでの子を養育する職員に拡大した。
3 男性労働者の育児休業を取得した者と育児目的休暇を利用した者の割合
①配偶者が出産した男性労働者数170人
②育児休業を取得した男性労働者数10人
③小学校就学前までの子について育児目的休暇制度を利用した男性労働者数58人
(②＋③)/①×100＝40％
4 女性労働者の育児休業取得率
①出産した女性労働者数116人
②育児休業をした女性労働者数105人
②/①×100＝90％
5 働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備のための措置
①クリエイト・ウイーク（完全定時退行日）を実施した。
②年次有給休暇を半日単位での取得を可能にした。
1 計画期間 平成27年4月1日～平成30年3月31日（3年間）
2 行動計画の目標と取組内容
【目標】 子どもを育てる労働者が利用できる次のいずれか一つ以上の措置の実施
(ア)三歳以上の子を養育する労働者に対する所定外労働の制限
(イ)三歳以上の子を養育する労働者に対する短時間勤務制度
(ウ)フレックスタイム制度
(エ)始業・終業時刻の繰上げ又は繰下げの制度
【対策】 平成27年4月から子どもを育てる労働者が利用できる上記の制度導入に向けた具体的な検討を開始する。
【目標達成状況】
(ア)三歳以上の子を養育する労働者に対する所定外労働の制限について、対象職員を三歳に達するまでの子を養育する職員から小学校就学の始期に達するまでの子を養育する職員に拡大した。
3 男性労働者の育児休業を取得した者と育児目的休暇を利用した者の割合
①配偶者が出産した男性労働者数170人
②育児休業を取得した男性労働者数10人
③小学校就学前までの子について育児目的休暇制度を利用した男性労働者数58人
(②＋③)/①×100＝40％
4 女性労働者の育児休業取得率
①出産した女性労働者数116人
②育児休業をした女性労働者数105人
②/①×100＝90％
5 働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備のための措置
①クリエイト・ウイーク（完全定時退行日）を実施した。
②年次有給休暇を半日単位での取得を可能にした。
社会福祉法人明清会(1回目）の取組内容
1 計画期間 平成24年6月1日～平成29年3月31日（4年間）
2 行動計画の目標と取組内容
【目標1】 育児休業等取得率を次の水準以上にする。
男性 計画期間中に1名以上が取得すること
女性 計画期間中の取得率を70％以上にすること
【対策】 ・産前産後休業制度・育児休業給付金・出産一時金等の理解を図り活用する。
・妊娠中や産休・育休復帰後の女性職員のための相談窓口を設置する。
【目標2】子育て期にある職員の仕事と家庭の両立を支援する為の雇用環境の整備をする。
【対策】 ・施設内保育所の利用方法等を周知し活用を図る
・子育て期にある職員の年次有給休暇の取得の促進をする。
3 認定基準の主な達成状況
【目標1】
・男性の育児休業取得者1名
・女性育児休業取得率100％ （育児休業取得者7名 出産した労働者7名）
【目標2】
・平成23年4月1日施設内保育施設を開設。
・保育園利用職員及び施設職員に保育園利用説明会を下記の日程で実施した。
平成26年10月16日
平成27年1月29日
平成28年7月21日
・職員個別面談にて、年次有給休暇の保有数について説明し、取得を促した。
1 計画期間 平成24年6月1日～平成29年3月31日（4年間）
2 行動計画の目標と取組内容
【目標1】 育児休業等取得率を次の水準以上にする。
男性 計画期間中に1名以上が取得すること
女性 計画期間中の取得率を70％以上にすること
【対策】 ・産前産後休業制度・育児休業給付金・出産一時金等の理解を図り活用する。
・妊娠中や産休・育休復帰後の女性職員のための相談窓口を設置する。
【目標2】子育て期にある職員の仕事と家庭の両立を支援する為の雇用環境の整備をする。
【対策】 ・施設内保育所の利用方法等を周知し活用を図る
・子育て期にある職員の年次有給休暇の取得の促進をする。
3 認定基準の主な達成状況
【目標1】
・男性の育児休業取得者1名
・女性育児休業取得率100％ （育児休業取得者7名 出産した労働者7名）
【目標2】
・平成23年4月1日施設内保育施設を開設。
・保育園利用職員及び施設職員に保育園利用説明会を下記の日程で実施した。
平成26年10月16日
平成27年1月29日
平成28年7月21日
・職員個別面談にて、年次有給休暇の保有数について説明し、取得を促した。
株式会社ワンアンドオンリー(1回目）の取組内容
1 計画期間 平成27年10月1日～平成31年2月28日（3年間）
2 行動計画の目標と取組内容
【目標1】 ・小学校就業前の子を持つ従業員が、希望する場合に利用できる短時間勤務制度を導入する。
【対策】 (1)従業員のニーズを把握、制度内容の詳細を検討する
(2)業務内容や業務体制の見直しを検討
(3)制度の導入
【目標2】 ・育児・介護休業法に基づく育児・介護休業、産前産後休業、時間外労働の制限等諸制度について、従業員に制度の周知を図る。
【対策】 (1)法に基づく諸制度の調査、検討を開始する
(2)就業規則や規定等の変更があった際の周知方法の検討
(3)従業員への周知徹底
3 認定基準の主な達成状況
【目標1】
・育児短時間勤務を利用できる子の年齢について、法定（3歳に達するまで）を上回り、小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者が利用できるよう制度を改定した。
【目標2】
・36協定で延長できる時間外労働の上限を1か月42時間、1年320時間に短縮した。
・上記に加え、育児・介護休業法、産前産後休業等についても従業員に周知をした。
1 計画期間 平成27年10月1日～平成31年2月28日（3年間）
2 行動計画の目標と取組内容
【目標1】 ・小学校就業前の子を持つ従業員が、希望する場合に利用できる短時間勤務制度を導入する。
【対策】 (1)従業員のニーズを把握、制度内容の詳細を検討する
(2)業務内容や業務体制の見直しを検討
(3)制度の導入
【目標2】 ・育児・介護休業法に基づく育児・介護休業、産前産後休業、時間外労働の制限等諸制度について、従業員に制度の周知を図る。
【対策】 (1)法に基づく諸制度の調査、検討を開始する
(2)就業規則や規定等の変更があった際の周知方法の検討
(3)従業員への周知徹底
3 認定基準の主な達成状況
【目標1】
・育児短時間勤務を利用できる子の年齢について、法定（3歳に達するまで）を上回り、小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者が利用できるよう制度を改定した。
【目標2】
・36協定で延長できる時間外労働の上限を1か月42時間、1年320時間に短縮した。
・上記に加え、育児・介護休業法、産前産後休業等についても従業員に周知をした。
株式会社 ルミエール(1回目)の取組内容
1 計画期間 平成29年2月1日～平成31年1月31日（2年間）
2 行動計画の目標と取組内容
【目標】 小学校就学の始期に達するまでの子を養育する社員が取得可能な短時間勤務制度を導入する。
【対策】 ・短時間勤務制度の導入に向けての準備
・短時間勤務制度の導入・運用
3 認定基準の主な達成状況
【目標】 育児・介護休業規程を改定し、短時間勤務制度を導入した。
4 その他
・子の看護休暇を取得した男性労働者 1人
・女性労働者の育児休業取得率100％（中小事業主の特例）
・半日単位の年次有給休暇の取得制度を、5日の限度から日数制限無く取得可能とした。
1 計画期間 平成29年2月1日～平成31年1月31日（2年間）
2 行動計画の目標と取組内容
【目標】 小学校就学の始期に達するまでの子を養育する社員が取得可能な短時間勤務制度を導入する。
【対策】 ・短時間勤務制度の導入に向けての準備
・短時間勤務制度の導入・運用
3 認定基準の主な達成状況
【目標】 育児・介護休業規程を改定し、短時間勤務制度を導入した。
4 その他
・子の看護休暇を取得した男性労働者 1人
・女性労働者の育児休業取得率100％（中小事業主の特例）
・半日単位の年次有給休暇の取得制度を、5日の限度から日数制限無く取得可能とした。
特定医療法人山角会（3回目）の取組内容
1 行動計画の期間
平成27年2月1日～令和2年1月31日（5年間）
2 行動計画の内容
目標1 産前産後休業や育児休業、育児休業給付金、育休中の社会保険料免除、復帰後の短時間勤務制度等をわかりやすく周知するためのパンフレットを作成し、制度の周知を図る。
目標2 子供が保護者である職員の働いているところを実際に見ることができる「子供参観日」を令和2年1月までに実施する。
3 認定基準の主な達成状況
☆子の看護休暇を男性が取得
☆女性の育児休業取得率107％
☆育児をする労働者のために小学校就学の始期に達するまでの所定外労働の制限及び短時間勤務制度を実施（※育児・介護休業法では努力義務）
1 行動計画の期間
平成27年2月1日～令和2年1月31日（5年間）
2 行動計画の内容
目標1 産前産後休業や育児休業、育児休業給付金、育休中の社会保険料免除、復帰後の短時間勤務制度等をわかりやすく周知するためのパンフレットを作成し、制度の周知を図る。
目標2 子供が保護者である職員の働いているところを実際に見ることができる「子供参観日」を令和2年1月までに実施する。
3 認定基準の主な達成状況
☆子の看護休暇を男性が取得
☆女性の育児休業取得率107％
☆育児をする労働者のために小学校就学の始期に達するまでの所定外労働の制限及び短時間勤務制度を実施（※育児・介護休業法では努力義務）
富士急行株式会社（1回目）の取組内容
1 行動計画の期間
平成30年4月1日～令和2年3月31日（2年間）
2 行動計画の内容
目標1 従業員の家庭と仕事の両立ならびに産休・育休復帰後の社員の継続就業を支援するための取り組みを行う。
目標2 計画期間中に、育児休業の取得状況を次の水準以上にする。
目標3 計画期間内に、年次有給休暇の取得促進のための取り組みを行う。
3 認定基準の主な達成状況
☆男性労働者の育児休業取得率10％
☆女性労働者の育児休業取得率100％
☆小学校3年生以下の子を養育する労働者のための短時間勤務制度、中学校就学前の子を養育する労働者のための始業・終業時刻の繰上げ・繰下げの制度、事業所内保育施設の設置運営。
株式会社コンピュータマインド（1回目）の取組内容 [ PDF - 75KB ]1 行動計画の期間
平成30年4月1日～令和2年3月31日（2年間）
2 行動計画の内容
目標1 従業員の家庭と仕事の両立ならびに産休・育休復帰後の社員の継続就業を支援するための取り組みを行う。
目標2 計画期間中に、育児休業の取得状況を次の水準以上にする。
目標3 計画期間内に、年次有給休暇の取得促進のための取り組みを行う。
3 認定基準の主な達成状況
☆男性労働者の育児休業取得率10％
☆女性労働者の育児休業取得率100％
☆小学校3年生以下の子を養育する労働者のための短時間勤務制度、中学校就学前の子を養育する労働者のための始業・終業時刻の繰上げ・繰下げの制度、事業所内保育施設の設置運営。
株式会社フォーチュン（1回目）の取組内容 [ PDF - 89KB ]
株式会社山梨福祉総研（1回目）の取組内容 [ PDF - 85KB ]
株式会社YSK e-com（2回目）の取組内容 [ PDF - 79KB ]
プラチナくるみん認定
株式会社エノモト(1回目）の取組内容
1 行動計画の期間
平成27年2月1日～平成30年3月31日(3年1月)
2 行動計画の内容
目標1 男性の育児休業取得促進→社内報にて男性の育児休業取得促進を周知
目標2 子の看護のための看護休暇の取得促進→社内報にて子の看護休暇取得促進を周知
目標3 年次有給休暇の取得促進（平成27年度数値目標 50%以上)→社内報での周知・啓発
3 目標の達成状況等
目標1 計画期間内に男性社員18名が取得（配偶者が出産した男性社員のうち43.9%が取得）
目標2 計画期間中に延べ12名が子の看護休暇を取得
目標3 平成27年度の実績 取得率51%
4 育児休業の取得状況
（プラチナくるみん認定の要件は男性13%以上、女性75%以上）
・男性労働者の育児休業取得者は18名（取得率43.9%）
・女性労働者の育児休業取得者は1名（取得率100.0%）
5 その他の取組
・所定外労働の削減のため、終業5分前に「夕焼け小焼け」を社内に流して終業の雰囲気づくり
・ICカードを利用した勤怠システムによる労働時間管理→ 従業員自身が所定外労働時間の累積を一目で見ることができる
・アラーム機能により、所定外労働が月20時間・35時間に達すると管理者に通知
・育児目的休暇の創設
入園式、入学式等、園、学校行事への参加に利用できる休暇制度を創設。1年間に5日まで、子が2名以上の場合は10日まで利用可能。
半日単位で取得可。失効休暇がある場合は、有給扱い。
・出産や子育て後も働き続けるキャリアイメージに資する研修の実施
・企業トップ等による女性の活躍推進及び能力発揮に向けた職場風土の改革に関する研修の実施
1 行動計画の期間
平成27年2月1日～平成30年3月31日(3年1月)
2 行動計画の内容
目標1 男性の育児休業取得促進→社内報にて男性の育児休業取得促進を周知
目標2 子の看護のための看護休暇の取得促進→社内報にて子の看護休暇取得促進を周知
目標3 年次有給休暇の取得促進（平成27年度数値目標 50%以上)→社内報での周知・啓発
3 目標の達成状況等
目標1 計画期間内に男性社員18名が取得（配偶者が出産した男性社員のうち43.9%が取得）
目標2 計画期間中に延べ12名が子の看護休暇を取得
目標3 平成27年度の実績 取得率51%
4 育児休業の取得状況
（プラチナくるみん認定の要件は男性13%以上、女性75%以上）
・男性労働者の育児休業取得者は18名（取得率43.9%）
・女性労働者の育児休業取得者は1名（取得率100.0%）
5 その他の取組
・所定外労働の削減のため、終業5分前に「夕焼け小焼け」を社内に流して終業の雰囲気づくり
・ICカードを利用した勤怠システムによる労働時間管理→ 従業員自身が所定外労働時間の累積を一目で見ることができる
・アラーム機能により、所定外労働が月20時間・35時間に達すると管理者に通知
・育児目的休暇の創設
入園式、入学式等、園、学校行事への参加に利用できる休暇制度を創設。1年間に5日まで、子が2名以上の場合は10日まで利用可能。
半日単位で取得可。失効休暇がある場合は、有給扱い。
・出産や子育て後も働き続けるキャリアイメージに資する研修の実施
・企業トップ等による女性の活躍推進及び能力発揮に向けた職場風土の改革に関する研修の実施
プラチナくるみんプラス認定
株式会社エノモトの取組内容 [ PDF - 78KB ]
