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～社会福祉施設の事業者団体に対して労働災害防止対策の徹底を要請～
令和6年8月25日（火）東京労働局
東京労働局（局長 増田嗣郎）は、令和8年の都内における社会福祉施設での休業4日以上の死傷者数（7月末時点）の増加を踏まえ、労働基準部長から社会福祉施設の関連団体に対し、社会福祉施設における労働災害防止対策の徹底についての要請を行いました。
社会福祉法人東京都社会福祉協議会に要請文書を手交する奈須川労働基準部長
【要請内容】
▷ 要請文書
・別紙リーフレット「社会福祉施設のみなさまへ 労働災害防止に取り組みましょう！」
・別紙リーフレット「社会福祉施設のみなさまへ 労働災害防止に取り組みましょう！」
・別紙パンフレット「令和8年4月から「高年齢者の労働災害防止のための措置」が事業者の努力義務となります」
・別添「高年齢者の労働災害防止のための指針」
・別紙リーフレット「ヘルシーボディを目指しましょう！」
～フィジカルアウェアネスやフィジカルアビリティを高めましょう～
～エイジングボディとさよならしましょう～
・別紙リーフレット「令和8年度エイジフレンドリー補助金の」のご案内
・別添「高年齢者の労働災害防止のための指針」
・別紙リーフレット「ヘルシーボディを目指しましょう！」
～フィジカルアウェアネスやフィジカルアビリティを高めましょう～
～エイジングボディとさよならしましょう～
・別紙リーフレット「令和8年度エイジフレンドリー補助金の」のご案内
