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- 東京労働局・陸災防東京都支部会合同による物流施設に対する安全衛生パトロールを実施しました～年末・年始SafeWork推進強調期間中に実施～
東京労働局（局長 富田望）は、慌ただしくなる年末・年始をとらえ、労働災害防止活動の活性化及び労働災害の防止を目的とした「令和6年度 年末・年始 Safe Work推進強調期間」に際し、東京労働局管内において労働災害が多発している業種である陸上貨物取扱業における労働災害防止対策の徹底と安全衛生意識の高揚を目的として、東京労働局・陸上貨物運送事業労働災害防止協会東京都支部会合同による安全衛生パトロールを行いました。
岡田労働基準部長は、冒頭の挨拶で
「東京都内の陸上貨物取扱業における休業4日以上の死傷者数は、12月末日時点の速報値で、令和4年が118人、令和5年が140人、令和6年が167人と、2年連続で約2割増加しており、憂慮される状況です。
中でも、荷役作業中の腰痛災害に代表される「動作の反動、無理な動作」が占める割合が最も高く、令和6年においては全体の32％と、前年と比較して10ポイント増加しているところです。
（参考：東京労働局管内における陸上貨物運送事業の労働災害発生状況）
本日は、東京労働局管内の陸上貨物取扱業における労働災害防止を図るため、物流施設における労働災害防止等の取組や実際の荷役作業が行われている状況等について、確認させていただきたいと思います。
（参考：MFLP・LOGIFRONT 東京板橋における荷役作業等の安全衛生対策の取組）」
などと呼びかけました。
岡田労働基準部長は、冒頭の挨拶で
「東京都内の陸上貨物取扱業における休業4日以上の死傷者数は、12月末日時点の速報値で、令和4年が118人、令和5年が140人、令和6年が167人と、2年連続で約2割増加しており、憂慮される状況です。
中でも、荷役作業中の腰痛災害に代表される「動作の反動、無理な動作」が占める割合が最も高く、令和6年においては全体の32％と、前年と比較して10ポイント増加しているところです。
（参考：東京労働局管内における陸上貨物運送事業の労働災害発生状況）
本日は、東京労働局管内の陸上貨物取扱業における労働災害防止を図るため、物流施設における労働災害防止等の取組や実際の荷役作業が行われている状況等について、確認させていただきたいと思います。
（参考：MFLP・LOGIFRONT 東京板橋における荷役作業等の安全衛生対策の取組）」
などと呼びかけました。
安全衛生パトロールに先立ち挨拶を行う岡田労働基準部長
物流施設における安全衛生対策について説明を受ける岡田労働基準部長
サーチライトの発光により後退時の注意喚起を図るフォークリフトを視察する岡田労働基準部長
作業者の腰に負担の少ないパレット台車を使用した荷役作業を視察する岡田労働基準部長
パレット台車を使用した荷役作業の一例（屈むことなく荷物を平行移動させる荷役方法の確立）
運転後の疲労回復等を目的としたドライバー休憩室を視察する岡田労働基準部長
ブルーイノベーション株式会社がソリューション提供する配送用ドローン（左）と点検用ドローン（右）
配送用ドローンのデモンストレーション飛行を視察する岡田労働基準部長
パトロール結果の講評をする陸上貨物運送事業労働災害防止協会の井上技術課長
都心へのアクセスが良好な23区内の希少な工業専用地域に位置し、敷地面積約91,000m2、延床面積は 約250,000m2超、ワンフロア約36,000m2、地上6 階建ての大空間を実現した、都内最大の物流施設。 施設内に次世代のドローン技術を研究・開発する「板橋ドローンフィールド」を開設し、ドローン業界全体の産業発展に寄与。
【安全衛生パトロールの目的】
陸上貨物取扱業における労働災害発生状況を分析すると、特に、荷役作業時における腰痛災害等が多く発生しています。また、物流の現場で使用されるフォークリフト等車両と労働者との接触は、死亡等の重篤な災害にもつながります。そこで、これら荷役作業時における労働災害防止対策に積極的に取り組んでいる物流施設であるMFLP・LOGIFRONT東京板橋において、安全衛生パトロールを実施しました。
報道発表
労働災害発生状況（令和3年以降）［PDF形式：約452.0KB］
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【MFLP・LOGIFRONT 東京板橋における荷役作業等の安全衛生対策の取組】
1.作業者の腰の負担が少ないパレット台車を用いた腰痛予防対策
（株式会社丸和運輸機関 板橋物流センター 様） -
- 2.音と光によるフォークリフトと労働者との接触災害の防止やリスク軽減措置
（株式会社丸和運輸機関 板橋物流センター 様）
3.歩行者と車両、車両同士が交錯しにくい動線設計等による接触災害の防止
（三井不動産株式会社 様、日鉄興和不動産株式会社 様） -
- 4.運転後の疲労回復等を目的としたドライバー休憩室等の設備
（三井不動産株式会社 様、日鉄興和不動産株式会社 様）
5.「自動搬送ロボットとの連携配送」等未来のドローン物流を見据えた研究開発
（ブルーイノベーション株式会社 クラウドモビリティ研究所 様）
（※以上は、本物流施設で取り組まれている労働災害防止等の取組の一例です。）
参考「年末・年始SafeWork推進強調期間」の取組について
東京労働局（局長 富田望）では、慌ただしくなる年末・年始をとらえ、労働災害防止活動の活性化及び労働災害の防止を目的とした「令和6年度 年末・年始 Safe Work推進強調期間」を設定し、都内各事業場の安全気運の向上に向けた取組の一層の推進を図ることとします。この期間において、関係団体等に対する労働災害防止に係る要請、局長・建災防支部長合同パトロール、建設業に対する集中現場指導の実施など様々な労働災害防止に係る取組を展開しています。
詳しくはこちらをご確認ください → 報道発表
詳しくはこちらをご確認ください → 報道発表
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