令和5年度 東京労働局・建災防東京支部合同による安全衛生パトロール(安全週間)

令和5年6月27日(火)
東京労働局・建災防東京支部合同による安全衛生パトロールに係る
決起集会

 東京労働局(局長 辻田博)は、このたび、全国安全週間(準備期間:6月1日から6月30日、本週間:7月1日から7月7日)に際し、建設現場における死亡災害ゼロを目指した集中的な現場指導の一環として建設業労働災害防止協会東京支部と合同で東京都内6か所の大規模建設現場現場への一斉安全衛生パトロールを行いました。
 角南東京労働局労働基準部長はあいさつで、「死亡者数が前年に比べ大きく減少しているが、休業4日以上の死傷者数は増加となった前年を上回る状況で推移しており、憂慮すべき状況。本日の集中的現場指導である安全パトロールを通じ、建設現場に潜む危険個所の確認を行うとともに、事業者等の関係者が、安全と健康に関する問題を深く認識し、改めて、労働者の安全と健康の確保に対する取組の決意を共有する機会として、活用いただくよう周知指導をお願いしたい」と呼びかけました。
パトロールに先立ち挨拶を行う角南労働基準部長

挨拶を行う建災防東京支部武藤専務理事

パトロールの留意事項を説明する伊藤安全課長

熱中症予防対策について説明を行う長澤健康課長 

 
【パトロールを行った建設現場】
▷ 東京都内6か所(中央区・港区・渋谷区・新宿区・品川区・葛飾区)の大規模建設工事現場(請負金額130億円~300億円規模、商業施設・学校・企業の事務所など)

 
【参考「全国安全週間」における集中的取組について】
 東京労働局(局長 辻田博)では、事業者等の関係者が、安全と健康に関する問題を深く認識し、改めて、労働者の安全と健康の確保に対する取組の決意を共有する機会として、広く安全意識の高揚を図ることを目的とした全国安全週間(準備期間:6月1日から6月30 日、本週間:7月1日から7月7日)を実施しています。この期間において、東京産業安全衛生大会の開催、関係団体等に対する労働災害防止に係る要請、局長パトロール、集中的な現場指導の実施など様々な労働災害防止に係る取組を展開しています。
 詳しくはこちらをご確認ください → 告知取組結果

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