令和7年度第2回「TOKYO小売業SAFE協議会」を開催しました
～年末・年始SafeWork推進強調期間における取組～

　東京労働局（局長 増田嗣郎）は、年末・年始Safe Work推進強調期間（令和7年12月1日から令和8年1月31日）における取組の一環として、管内のリーディングカンパニー、関係団体を構成員とする令和7年度第2回「TOKYO小売業SAFE協議会」を開催しました。
　川又労働基準部長はあいさつで「東京都内の休業4日以上の労働災害による死傷者数は、第三次産業を中心に、転倒、腰痛等の動作の反動・無理な動作など、職場における労働者の作業行動を起因とする労働災害について、高年齢者を中心に増加傾向が見られる。高年齢労働者の労働災害防止対策については、改正労働安全衛生法により、高年齢労働者の特性に配慮した作業環境の改善等の措置が努力義務化され、当該措置に関して必要な指針が示されるところ、必要な取組の推進をお願いしたい。」などと呼びかけました。
　講演では、筑波大学人間系山田実教授から、「転倒のきっかけとその原因」や「加齢に伴う転倒リスクの増加」等について説明があり、「20秒できる身体機能の測定」や「転倒予防ホームエクササイズ」の実施などについて呼びかけがありました。
　講演後の意見交換では、参加者から「講演の内容を踏まえ、引き続き、高年齢労働者の転倒災害防止に取り組んでいきたい。」といった意見が多く寄せられました。
 

▷　開催日：令和8年1月22日（木）
　　開催場所：九段第三合同庁舎

　東京労働局（局長 増田嗣郎）では、慌ただしくなる年末・年始をとらえ、労働災害防止活動の活性化及び労働災害の防止を目的とした「令和7年度 年末・年始 Safe Work推進強調期間」を設定し、都内各事業場の安全気運の向上に向けた取組の一層の推進を図ることとします。この期間において、関係団体等に対する労働災害防止に係る要請、局長・建災防支部長合同パトロール、建設業に対する集中現場指導の実施など様々な労働災害防止に係る取組を展開しています。
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