年末年始safework推進強調期間に係る再通知文書を建設業労働災害防止協会東京支部に手交しました

　東京労働局（局長 増田嗣郎）は、7月の緊急要請以降の、都内の建設業での死亡災害の増加を踏まえ、同種の労働災害防止対策、第14次労働災害防止計画における建設業の重点対策（墜落・転落に係るリスクアセスメントなど）、4つの重点事項（4K）等の労働安全衛生対策の推進するともに、基本事項の再認識を促進させるため、三浦安全課長から建設業労働災害防止協会東京支部武藤専務理事に年末年始safework推進強調期間に係る労働基準部長名の再通知文書を手交しました。
　また、手交後に、建設工事現場における高所からの墜落・転落、地山の崩壊・倒壊等による死亡災害について意見交換しました。

　建設業から労働災害を無くすために、自主的な安全管理活動を推進している団体。各種の安全衛生教育、技能講習、研修等の実施や安全衛生技術情報の提供などを行っています。
　詳しくはこちらをご確認ください → 建災防東京支部ホームページへ