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- 令和7年度 東京労働局長による年末年始建設現場安全衛生パトロールを行いました~建設業労働災害防止協会東京支部長と合同で実施~

令和7年12月4日(木)
株式会社竹中工務店東京本店 (仮称)日本橋本町一丁目3番計画で
安全衛生パトロールを行う増田東京労働局長(中央)と松井建災防東京支部長(右)
東京労働局(局長 増田嗣郎)は、「令和7年度年末・年始Safe Work推進強調期間」(令和7年12月1日から令和8年1月31日)に際し、建設業の安全気運の向上のため、都内の大規模建設工事現場において、東京労働局長による令和7年度年末年始安全衛生パトロールを建災防東京支部長と合同で行いました。
増田局長は冒頭のあいさつで「年末年始は繁忙期であり長期の休み明けということもあり、労働災害の発生が懸念されます。本日のこの安全衛生パトロールを通じ、事業者等の関係者の皆様方が労働災害防止の重要性を再認識していただければと思う。
「建設業の労働災害防止強化のための4つのK(ヨンケー)」である、決意表明、管理活性化、高所対策、教育強化の4つの事項についての取組や、厚生労働省から毎年示されています建設業における安全衛生対策に係る「留意事項」にご留意いただきたい。」
また、激励メッセージの中で「昨年、都内の建設業の死亡災害が過去最少となった背景には、ここにおられる皆さんを含む、建設業界で働く一人ひとりの安全衛生意識がより高まった結果と認識している。これから、迎える年末年始が無事故無災害で迎えられるよう、安全意識を高く保ち、日々作業に従事いただきたい。」などと呼びかけました。
増田局長は冒頭のあいさつで「年末年始は繁忙期であり長期の休み明けということもあり、労働災害の発生が懸念されます。本日のこの安全衛生パトロールを通じ、事業者等の関係者の皆様方が労働災害防止の重要性を再認識していただければと思う。
「建設業の労働災害防止強化のための4つのK(ヨンケー)」である、決意表明、管理活性化、高所対策、教育強化の4つの事項についての取組や、厚生労働省から毎年示されています建設業における安全衛生対策に係る「留意事項」にご留意いただきたい。」
また、激励メッセージの中で「昨年、都内の建設業の死亡災害が過去最少となった背景には、ここにおられる皆さんを含む、建設業界で働く一人ひとりの安全衛生意識がより高まった結果と認識している。これから、迎える年末年始が無事故無災害で迎えられるよう、安全意識を高く保ち、日々作業に従事いただきたい。」などと呼びかけました。


パトロールに先立ち挨拶を行う 増田東京労働局長(写真上)と松井建災防東京支部長(写真下)

実写版VR(ヴァーチャルリアリティ)コンテンツによる安全教育を体験する増田東京労働局長(右)と松井建災防東京支部長(左)

トラックの荷台からの墜落防止対策について確認を行う増田東京労働局長と松井建災防東京支部長(中央)

朝礼会場で各種安全標識等について確認を行う増田東京労働局長(中央)、建災防東京支部長と白浜中央労基署長(左)

墜落制止用器具(安全帯)掛け替え訓練場で訓練の様子を視察する増田東京労働局長と松井建災防東京支部長

AIによる墜落制止用器具検知システムの稼働状況について確認を行う増田東京労働局長(中央)と松井建災防東京支部長(左)
デジタル点検表を活用した各種点検のについて説明を受ける増田東京労働局長(左)と松井建災防東京支部長(中央)
建設機械の安全対策(高所作業車の接触防止)を確認する増田東京労働局長

木造高層建築部材の耐火構造にかかる説明を聞く増田東京労働局長と松井建災防東京支部長
作業員の方に激励の言葉を贈る増田東京労働局長

リーダー会(職長会)会長による決意表明を聞く増田東京労働局長
現場の緑化推進(東京都緑化プロジェクト)の取組(植栽仮囲い)を視察する増田東京労働局長

パトロールの講評を行う中央労働基準監督署 白浜署長
【パトロールを行った建設現場】
▷ 株式会社竹中工務店東京本店 (仮称)日本橋本町一丁目3番計画
構造:地上 木造+鉄骨造、地下 SRC造・RC造(CFT)
階数:地下1階、地上18階 高さ:84m
建物用途:事務所、(従用途)研究所、店舗
工事期間:令和6年1月4日~令和9年1月6日
構造:地上 木造+鉄骨造、地下 SRC造・RC造(CFT)
階数:地下1階、地上18階 高さ:84m
建物用途:事務所、(従用途)研究所、店舗
工事期間:令和6年1月4日~令和9年1月6日
詳しくはこちらをご確認ください → 報道発表
参考「年末・年始Safe Work 推進強調期間」の取組について】
東京労働局(局長 増田嗣郎)では、慌ただしくなる年末・年始をとらえ、労働災害防止活動の活性化及び労働災害の防止を目的とした「令和7年度 年末・年始 Safe Work推進強調期間」を設定し、都内各事業場の安全気運の向上に向けた取組の一層の推進を図ることとします。この期間において、関係団体等に対する労働災害防止に係る要請、局長・支部長合同パトロール、建設業に対する集中現場指導の実施など様々な労働災害防止に係る取組を展開しています。
詳しくはこちらをご確認ください → 報道発表
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