東京労働局（局長 土田浩史）では、年末年始にかけて、都内の労働災害防止団体、事業者団体及び事業者に対して労働災害防止を呼びかけます。
　平成30年の東京労働局管内の労働災害による休業4日以上の死傷者数は、平成29年に比べ649人（6.6％）増加し、平成20年以来10年ぶりに1万人を超えています。令和元年（平成31年）の労働災害による休業4日以上の死傷者数は、平成30年と同水準で推移しており、さらなる労働災害防止の取組が必要です。
　このため、慌ただしくなり労働災害発生のリスクが懸念される年末・年始をとらえ、12月1日から1月31日までを「年末・年始Safe Work推進強調期間」として、労働災害防止のための取組を行います。


◎報道発表資料

◎令和元年度年末・年始Safe Work推進強調期間実施要綱

◎関係団体要請文書

◎一酸化炭素中毒等の防止のための労働衛生対策セミナー

◎令和元年（平成31年）労働災害発生状況（その1）（その2）

 

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