労働保険関係書類様式集及び制度について

【注意事項】入力可能データについて
注意事項をお読みのうえ作成をお願いします。
作成後のデータは、各自のパソコンに保存してください。
万一、データ等破損している場合があります。関数（計算式）の確認等していただいた上、申告書等の提出をお願いいたします。また、動作環境等の対応は受けかねますので、あらかじめご了承ください。なお、政令等で定める様式以外の諸用紙は、必要事項を明示した参考書類です。（掲載用紙をそのまま使用しても差し支えありません。）

1．各種証明、照会関係

（1）労災加入証明願　 ※証明には原本2部の提出が必要になります。	excel形式	留意事項
（2）労働保険料、一般拠出金納付証明願	excel形式
（3）労働保険等納付証明書（特定技能外国人関係）	厚生労働省HPへ
（4）委任状（上記（1）、（2）、（3）用）	word形式
（5）労働保険継続一括認可等確認照会票	word形式	留意事項
（6）労働保険料申告書写しの交付依頼	word形式
（7）電子申請に係る労働保険料申告書（事業主控）の発行願い	excel形式

※当該事業場以外の方（社会保険労務士等）が申請する場合、必ず事業主からの委任状を添付してください。
※（2）労働保険料、一般拠出金納付証明願及び（3）労働保険等納付証明書（特定技能外国人関係）を労働保険料の納付から約2週間以内に依頼される場合は、領収証書の写しを併せてご提出ください。
　また、労働保険料の納付が口座振替の場合、振替日から約2週間以内に証明依頼をされる場合は、振替（引落し）及び口座名義が確認出来る部分の通帳の写しを併せてご提出ください。
※上記証明願の提出先（返信用封筒【返信用切手貼付】を同封して下さい。）
   〒420-8639
   静岡市葵区追手町9-50
   静岡地方合同庁舎3階
   静岡労働局 労働保険徴収課


2．労働保険年度更新関係

（1）労働保険年度更新について	厚生労働省HPへ
（2）年度更新用賃金集計表(令和5年度確定用）	厚生労働省HPへ
（3）賃金集計表（令和4年度確定用）	excel形式
（4）一括有期事業報告書・総括表	厚生労働省HPへ
（5）一括有期メリット総括表（令和5年度確定用） 　※こちらは参考になります。基本的には上記（4）をお使いください。なお、メリット総括表は、該当事業場への郵送はしておりません。	excel形式
（6）  (事務組合用）R7年度版　 　　　　　　年度更新事務処理の手引き	PDF形式
（7）（事務組合委託事業場用）R7年度版 　　　　　　年度更新のしおり	PDF形式
（8）（事務組合用）R7年度版 　　　　　　年度更新説明会資料（パワーポイント）	PDF形式
（9）（事務組合関係）一括有期事業労働者数計算ツール	excel形式

3．労働保険年度更新関係【特別加入（2種 3種）】

（1）R7　年度更新手続きについて（第2種）	PDF形式
（2）給付基礎日額の変更手続きについて（第2種）	PDF形式
（3）保険料算定基礎額内訳名簿、内訳書（第2種）	excel形式
（4）R7　年度更新手続きについて（第3種）	PDF形式
（5）給付基礎日額の変更手続きについて（第3種）	PDF形式
（6）第3種 保険料算定基礎内訳名簿	厚生労働省HPへ
（7）第3種 特別加入保険料申告内訳書	厚生労働省HPへ

4．労働保険口座振替関係

（1）労働保険料口座振替用紙 　※ 口座振替納付の概要（厚生労働省HPへ）

厚生労働省HPへ

※ 「法人・個人事業主用」と「労働保険事務組合用」とは、申込用紙が異なります。

5．労働保険料・一般拠出金還付請求書関係

（1）労働保険料・一般拠出金還付請求書 　※還付請求書はリンク先ページの最下部にあります

厚生労働省HPへ

6．特別加入届出用紙関係

（1）特別加入申請書 　※リンク先ページ下部 ▽特別加入関係 にあります	厚生労働省HPへ
（2）特別加入に関する変更届 　※リンク先ページ下部 ▽特別加入関係 にあります	厚生労働省HPへ
（3）特別加入状況証明書 　※ 特別加入者が、委託替えの際に使用（一人親方、海外派遣を除く）。	excel形式
（4）申立書 　※ 特別加入は包括加入が原則。ただし、病気、高齢等で従事していない場合に除外の申出が可能（承認されない場合があります）。	word形式

（参考）労働保険制度関係

（1）労働保険制度について	厚生労働省HPへ
（2）労働保険制度のパンフレット、リーフレット	厚生労働省HPへ
（3）労働保険事務組合について	厚生労働省HPへ
（4）電子申請について	厚生労働省HPへ
（5）労働保険適用徴収関係に係るマイナンバー制度について	厚生労働省HPへ
（6）概算・増加概算保険料・確定保険料（雇用保険分）      算定内訳（新規・廃止用）	厚生労働省HPへ
（7）労働保険事務組合事務処理規約例	word形式

※また、令和2年4月1日から、すべての雇用保険被保険者について雇用保険料の納付が必要となります。