働き方改革推進支援助成金を検討されている皆様へ

働き方改革の推進に向けて労働時間等の設定の改善を行う中小企業事業主を支援する助成金です。全コースの詳細については「働き方改革推進支援助成金」（厚生労働省HPリンク）をご参照ください。

　各コースの交付要綱・支給要領・申請マニュアル等は上記リンク先でダウンロード可能です。

本助成金の注意事項

①働き方改革推進支援助成金を申請される事業主の方へ

②本助成金の要件や注意点、申請に必要な書類、申請期間等については、厚生労働省HPに掲載されている各助
成金の要綱、要領、申請マニュアル等を必ずご確認ください。

③提出書類について
　原則として、提出された書類により審査を行います。不正受給を防止する観点から、一度提出された書類について、事業主の都合などによる差し替えや訂正を行うことはできませんので、慎重に確認した上で提出するようにしてください。
　賃金台帳や出勤簿について、事業所で実際に法定帳簿として管理されている原本の写しを提出してください。

　支給審査では事業の実施計画に沿った取組を確認するため、申請マニュアルに示す提出書類に加えて、以下の書類を併せてご提出ください。（交付要綱第14条）
　　・契約書等・・・売買契約書・発注書・発注請書及び請求書
　また、この他必要な書類を提出していただく場合がありますのでご承知おきください。

④申請期間について
　郵送での申請書類提出の場合は、労働局への到着日で判断します。（投函日、消印日ではありません）郵送事故
防止のため、簡易書留等の配達記録が残る方法で郵送してください。

⑤静岡労働局　不交付・不支給の状況（R2年度）
　

助成金等における消費税仕入控除税額の取扱いについて

（別ページにリンク）

労働能率増進に資する機器等の導入（更新）について

　働き方改革推進支援助成金については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律、補助金の適正化に関する法律施行令、厚生労働省の交付要綱等の規定に基づき審査しています。
　静岡労働局では、交付申請において、補助金の対象となる改善事業に該当するかの調査を行っており、事業の内容、目的とともに、事業所の問題点を確認し、必要な取り組みであるか検証し、助成対象事業として適正であるか確認しています。本助成金の申請を検討されている場合は、実施項目ごとに計画の概要が把握できるよう、事業内容の詳細を下記に記載し、ご提出いただきますようお願いいたします。
　　〇「労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新」に関する資料（wordファイル）
　　　(1)現状の問題点
　　　　　機器の導入前にどのような労務管理上・業務上の問題を抱えているか
　　　(2)導入する機器がどのような機能を有しているか、
　　　(3)機器を導入することで見込まれる効果
　　　　　機器等の「どのような機能」により「どのような問題」が「どの程度」改善（労働時間が削減）される
　　　　　見込みなのか
　　　例えば・・・現状：従業員が行う○○という作業に××時間費やしている。
　　　　　　　　　　機器導入後：新たに△△という機器を導入することにより、××時間から◎◎ 時間へ
　　　　　　　　　　作業時間を短縮することができる。よって、月当たり○○時間の労働時間の削減が見込める。