●事業主の皆さまに、主に以下の義務が課せられています。

　　(1)60歳未満定年の禁止
　　(2)65歳までの高齢者雇用確保措置
　　(3)再就職援助措置など、中高年齢者が離職する場合の措置

   ●また、高年齢者雇用安定法が改正され、
      以下の制度が新設されます。（令和3年4月1日施行）
     【高年齢者就業確保措置】（70歳まで・努力義務）
        (1)70歳までの定年引上げ
　　  (2)70歳までの継続雇用制度の導入
          （特殊関係事業主に加えて、他の事業主によるものを含む）
        (3)定年廃止
        (4)高年齢者が希望するときは、
            70歳まで継続的に業務委託契約を締結する制度の導入
        (5)高年齢者が希望するときは、70歳まで継続的に
             a.事業主が自ら実施する社会貢献事業
             b.事業主が委託、出資（資金提供）等する
                団体が行う社会貢献事業に従事できる制度の導入

 　   ＊詳しくはこちら（大阪労働局のHPへリンク） 
 

　●平成19年10月1日から、すべての事業主の方には、
      外国人労働者（※特別永住者の方を除く）の
　　雇入れ及び離職の際に、
　　当該外国人労働者の「氏名」・「在留資格」・「在留期間」等に
　　ついて確認し、厚生労働大臣（ハローワーク）へ届け出ることが
　　義務付けられています。     （労働施策総合推進法第28条）

　　＊詳しくはこちら（大阪労働局のHPへリンク)　　

   ●外国人を雇用した際の届出様式について

　   ＊詳しくはこちら（厚生労働省のHPへリンク）
 

　●障害者がごく普通に地域で暮らし、
　　地域の一員として共に生活できる「共生社会」の実現の
　　理念の下、すべての事業主には、法定雇用率以上の割合で
　　障害者を雇用する義務があります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　＊詳しくはこちら（大阪労働局のHPへリンク）　
      ※障害者専用求人作成の際にこちらを参考にして下さい。