●事業主の皆さまに、主に以下の義務が課せられています。

　　　　　　(1)60歳未満定年の禁止

　　　　　　(2)65歳までの高齢者雇用確保措置
　　　　　　(3)再就職援助措置など、中高年齢者が離職する場合の措置

         ●また、高年齢者雇用安定法が改正され、以下の制度が新設されます。（令和3年4月1日施行）
             【高年齢者就業確保措置】（70歳まで・努力義務）
             (1)70歳までの定年引上げ

　　　　　　(2)70歳までの継続雇用制度の導入（特殊関係事業主に加えて、他の事業主によるものを含む）
　　　　　　(3)定年廃止
             (4)高年齢者が希望するときは、70歳まで継続的に業務委託契約を締結する制度の導入
             (5)高年齢者が希望するときは、70歳まで継続的に
                    a.事業主が自ら実施する社会貢献事業
                    b.事業主が委託、出資（資金提供）等する団体が行う社会貢献事業
                に従事できる制度の導入

 　　　　　＊詳しくはこちら（大阪労働局のHPへリンク） 

　　　　●平成19年10月1日から、すべての事業主の方には、外国人労働者（※特別永住者の方を除く）の雇入れ

　　　　　及び離職の際に、当該外国人労働者の「氏名」・「在留資格」・「在留期間」等について確認し、厚生労働大臣

　　　　　（ハローワーク）へ届け出ることが義務付けられています。（労働施策総合推進法第28条）

　　　　　＊詳しくはこちら（大阪労働局のHPへリンク）

　　　　
   　　 ●外国人を雇用した際の届出様式について

　　　　　　＊詳しくはこちら（厚生労働省のHPへリンク）
 

　　　　●障害者がごく普通に地域で暮らし、地域の一員として共に生活できる「共生社会」の実現の理念の下、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　すべての事業主には、法定雇用率以上の割合で障害者を雇用する義務があります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　＊詳しくはこちら（大阪労働局のHPへリンク）