●事業主の皆さまに、主に以下の義務が課せられています。

　　　　　　(1)60歳未満定年の禁止

　　　　　　(2)65歳までの高齢者雇用確保措置
　　　　　　(3)再就職援助措置など、中高年齢者が離職する場合の措置
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＊詳しくはこちら（大阪労働局のHPへリンク） 

 

 

 

　　　　●平成19年10月1日から、すべての事業主の方には、外国人労働者（※特別永住者の方を除く）の雇入れ

　　　　　及び離職の際に、当該外国人労働者の「氏名」・「在留資格」・「在留期間」等について確認し、厚生労働大臣

　　　　　（ハローワーク）へ届け出ることが義務付けられています。（雇用対策法第28条）

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　　　　●障害者がごく普通に地域で暮らし、地域の一員として共に生活できる「共生社会」の実現の理念の下、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　すべての事業主には、法定雇用率以上の割合で障害者を雇用する義務があります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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