令和6年度改正育児・介護休業法、次世代法

改正育児・介護休業法、次世代法について

令和6年5月31日に育児・介護休業法及び次世代育成支援対策推進法が改正されました。

育児・介護休業法の改正内容 ~令和7年4月1日から段階的に施行されます~
 1 子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現するための措置の拡充
 2 男性の育児休業の取得状況の公表義務の拡大
 3 介護離職防止のための個別周知・意向確認、雇用環境の整備等

厚生労働省HP:育児・介護休業法について

次世代育成支援対策推進法の改正内容
 1 法律の有効期限が令和17年3月31日まで再延長
 2 一般事業主行動計画策定時に育児休業取得率等に関する状況把握・数値目標設定
       を義務付け

厚生労働省HP:次世代育成支援対策推進法

 
育児・介護休業法、次世代育成支援対策推進法改正ポイントのご案内
 
男性の育休取得率等の公表義務について(従業員300人超の企業)
 

相談窓口

沖縄労働局 雇用環境・均等室 指導係
 受付時間:9時~17時(土日・祝日・年末年始を除く)
 電話番号:098-868-4380
 住  所:〒900-0006
      沖縄県那覇市おもろまち2-1-1
      那覇第二地方合同庁舎(1号館)3階 ②番窓口

 
 

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