平成30年6月29日に「働き方改革関連法」が成立し、今後、「長時間労働の是正」や「正規労働者と非正規労働者の間の不合理な待遇差の解消」などについて、企業には具体的な取組が求められてくる中、働き方改革を大企業から中小・零細企業まで浸透させていく方策について検討するため、使用者団体、労働組合、行政機関等からなる「おかやま働き方改革会議」を開催しました。

会議では、次のことが了承、決定されました。
 
・ 設置要綱を改正し、本会議を「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律」に基づく協議会として位置づけ、新たに（株）トマト銀行、おかやま信用金庫、岡山県社会保険労務士会、岡山産業保健総合支援センター、岡山県よろず支援拠点を構成員とすること。

（構成員）岡山県経営者協会、岡山県中小企業団体中央会、岡山県商工会議所連合会、岡山県商工会連合会、日本労働組合総連合会 岡山県連合会、株式会社中国銀行、株式会社トマト銀行、おかやま信用金庫、岡山県社会保険労務士会、独立行政法人労働者健康安全機構岡山産業保健総合支援センター、岡山県よろず支援拠点、中国経済産業局、岡山県産業労働部、岡山労働局
 
・ 「働き方改革関連法」の円滑な施行を促進している企業を、会議構成員の推薦に基づき『岡山働き方改革パイオニア企業』として表彰し、表彰企業の優れた取組事例を発信して「働き方改革」の取組を広く普及させること。

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