当署管内の社会福祉施設における休業4日以上の労働災害は、今年10月末時点で25件発生しており、昨年同期に比較して14件増と大幅な増加傾向にあります。
また今後、今冬の降積雪期に入り、年末年始から年度末を迎えるにあたり、雪による転倒及び腰痛災害の発生も懸念されるところです。
　このことから、新津労働基準監督署では、令和5年11月15日に、管内の社会福祉施設（220事業場）に対し、以下の文書にて災害防止に係る要請を行うとともに、休憩室等での掲示等で即時活用できるリーフレットを作成・配布しました。
 

　今年の事故の発生傾向として、25件のうち転倒災害8件、腰痛災害6件と、依然として社会福祉施設における従来型の労働災害が多発しており、被災労働者の高年齢化も傾向として見受けられます。
　こうした災害の増加は、人手不足等による人的負担、経験が浅い労働者や高年齢労働者への安全衛生教育の充実が図れていないこと、過去に発生した災害事例が活かされていないこと等が原因と考えられます。
　つきましては、社会福祉施設を営む各事業場様におかれましては、ヒヤリハット事例の集約・分析・対策、朝礼等の場での声掛け、休憩室や事務室等への注意喚起ポスターの掲示等により、各労働者の安全意識の掲揚を図っていただき、労働災害の防止に向けた一層の取り組みを行っていただきますようお願い申し上げます。
 
 
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