新潟働き方改革推進支援センターと
労働基準監督署の「合同支援」のご案内

・36協定の書き方・結び方が分からない

・労働時間のルールが複雑でよく分からない

・自社の実態に合った社内規定を作りたい

・活用できる助成金制度を知りたい

　働き方改革推進支援センターと労働基準監督署（労働時間相談・支援班）が連携し、企業の皆さまの労務管理や働き方改革の取組を無料でバックアップします。
　法令遵守（監督署）と具体的改善・補助策（働き方改革推進支援センター）の双方の視点から、総合的にアプローチします。

・働き方改革推進支援センターの専門家（社会保険労務士等）が、貴社の実情に合わせた労務管理の実務に関するご提案を中心に支援します。

・労働基準監督署の職員が、労働時間に関する法令のご説明を中心に支援します。

合同支援のパンフレットはこちら↓

その他関連情報

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