認定申請書(第二種計画認定申請書)作成のポイント

【手続方法】

・(様式第7号)第二種計画認定申請書を作成し、項目2、3の確認のための書類を添付して新潟労働局雇用
環境均等室に提出してください。(申請書、添付書類それぞれ2部ずつ提出ください
※本社が県外に所在する場合は、本社管轄の都道府県労働局への申請をお願い致します。
 
・提出はご来庁のほか、郵送や電子申請によることも可能です。また、本社管轄の労働基準監督署を経由して
提出することもできます。
 
認定通知書の交付を郵送で希望される方は、レターパックプラス、または簡易書留分を含んだ切手を貼った
返信用封筒を同封してください。(特定記録、レターパックライトは不可)

【申請書の添付書類について】
  必要な資料 資料についての説明
項目2「特性に応じた雇用管理の措置の内容」に関する資料 ・チェックが入った項目に関するすべての資料が必要です。
・8カ所のうち、1カ所のチェックでも構いません。
(例えば雇用推進者の選任をチェックされた場合、高年齢者雇用状況等報告書や辞令等)
項目3「高年齢者雇用確保措置」に関する資料 チェックが入った項目を確認できる就業規則、労使協定などが必要です。(就業規則は全頁でなく、表紙と該当部分のみで可)
※変更申請の場合のみ
前回の認定通知書
前回認定された通知書を添付してください。
 
・社会保険労務士による事務代理の場合には、欄外余白において、必ず社会保険労務士の方の署名または記名押印を行ってください。
 
・労働局での審査のうえ、申請された計画が適当と判断された場合は、認定通知書が交付(もしくは郵送※返信切手要)されます。

 
 くわしくはリーフレット「高度専門職・継続雇用の高齢者に関する無期転換ルールの特例について」をご覧ください。
 

問い合わせ

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雇用環境・均等室

TEL
025-288-3511

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