ユースエール認定制度について

 

ユースエール認定制度とは

青少年の雇用の促進などを図り、能力を有効に発揮できる環境を整備するため、青少年に対して、適切な職業選択の支援や職業能力の開発・向上に関する措置を総合的に行えるよう、「青少年の雇用の促進等に関する法律（若者雇用促進法）等が平成27年10月1日に施行され、併せて「認定企業」制度（ユースエール認定制度）が始まりました。

認定基準を満たす中小企業（常時雇用する労働者が300人以下の事業主（※1））であれば、ユースエール認定企業となることができます。

（※1）常時雇用する労働者とは
雇用形態を問わず、事実上期間の定めなく雇用されている労働者を指します。他にも、一定の期間を定めて雇用されている者又は日々雇用される者であって、1年以上の期間について反復更新され、事実上期間の定めなく雇用されている者と同等と認められる者も対象となります。


参考リーフレット：

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参考リンク：厚生労働省ホームページ「ユースエール認定制度」

 

認定企業となるための手続き

認定の申請に当たっては、以下の様式（別添1から別添9）に必要書類を添付して、電子政府の総合窓口 「e-Gov」から電子申請、もしくは京都労働局へ持参・郵送によりご提出ください。持参・郵送の場合、管轄ハローワークを通じての提出も可能です。これらの提出書類を確認した後、各都道府県労働局から認定通知書を交付します。認定審査の処理は、原則として申請日から30日以内に行いますが、提出内容に不備があった場合は、この限りではありません。

　◎電子申請手続きについて　　手続きマニュアルはこちら


参考リンク ： 厚生労働省ホームページ「認定企業となるための手続き（電子申請を利用できます）」


　　　
【認定申請に必要な様式及び添付書類の一覧】

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【申請様式・記載例】

別添1	基準適合事業主認定申請書	令和6年4月1日改正	様式	記載例
別添2	新規学卒者等採用実績及び定着状況報告書	令和6年4月1日改正	様式	記載例
別添3	人材育成方針・教育訓練計画報告書	平成28年10月28日改正	様式	記載例
別添4	労働時間等実績報告書	令和6年4月1日改正	様式	記載例
別添5	有給休暇等取得実績報告書	令和6年4月1日改正	様式	記載例
別添6	育児休業等取得実績報告書	令和6年4月1日改正	様式	記載例
別添7	関係法令遵守状況報告書	令和4年3月31日改正	様式	記載例
別添8	誓約書（認定申請用）	令和5年4月1日改正	様式	記載例
別添9	企業情報報告書【京都労働局様式】	令和4年3月31日改正	様式 記載要領	記載例

様式の一括ダウンロード（Zipファイル）はこちらをクリックしてください。

※企業情報報告書内の自治体の認定制度欄には、下記の表を参照して該当するコードを記載してください。

　　▶自治体認定企業登録コード表（別添9 企業情報報告書参考資料）


また、厚生労働省の「若者雇用促進総合サイト」には、10の設問に回答することでユースエール認定基準を満たしているかチェックが出来る「ユースエール認定到達度診断」や、認定審査に必要な情報を入力するだけで申請書が作成できる「ユースエール認定申請書作成」があります。ぜひご覧ください。