フォトレポート　全国安全週間及び準備期間中に、労働基準監督署長等による建設現場の合同安全パトロールを実施しました。

　京都府内における令和4年の死亡者数10人のうち、半数となる5人は建設業が占めています。
　このため、京都労働局管内の複数の労働基準監督署において、建設業労働災害防止協会と労働基準監督署により、建設現場に対する合同安全パトロールを実施し、全国安全週間の取組事項の周知、熱中症予防対策をはじめとする労働災害防止対策の実施を呼びかけました。
　


▲　外壁及び一部構造体を残した状態での建築が進む工事現場


▲　右から、株式会社大林組所長、京都下労働基準監督署長、建設業労働災害防止協会京都府支部下分会運営委員（分会事務局）