【同一労働同一賃金への対応に向けて】職務分析・職務評価セミナー、コンサルティングのご案内

　令和2年4月1日にパートタイム・有期雇用労働法が施行され、通常の労働者（正規雇用労働者等）とパートタイム・有期雇用労働者との間の不合理な待遇差が禁止されました（中小企業における同法の適用は、令和3年4月1日）。
　特に基本給については、様々な要素に基づき支払われているため、待遇差が不合理かどうかについて判断が容易ではないケースが想定されます。

　厚生労働省では、このようなケースへの対応の一助とするため、委託事業により「職務分析・職務評価セミナー」「職務分析・職務評価コンサルティング」を、いずれも無料にて実施していますので、是非この機会にご活用ください。
　・　「職務分析・職務評価セミナーのご案内」
　・　「職務分析・職務評価コンサルティングのご案内」
 
　※　職務分析とは、職務に関する情報を収集・整理し、職務内容を明確にすることです。
　　　職務評価とは、社内の職務内容を比較し、その大きさを相対的に測定する手法です。
　※　職務分析・職務評価についての詳細については、厚生労働省　職務分析・職務評価　導入支援サイト（パート・有期労働ポータルサイト内）をご覧ください。