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行動災害防止支援情報まとめサイト(小売業)【本社管理担当・店長・担当チーフ向け】
こちらのホームーページでは、京都府小売業プラスセーフ(+SAFE)協議会での協議を踏まえ、本社管理担当、店長、担当チーフ向けに、行動災害を含めた京都府内の労働災害に関する情報、店舗で使える教育教材、職場支援サービス、行動災害防止のための啓発資料(素材)等を紹介しています。
本社管理担当、店長、担当チーフの皆様は、それぞれの職場における行動災害防止のための要です。こちらのホームページを参考に、安全で健康に働ける職場環境の実現に向けた取り組みを進めましょう!
「京都府小売業プラスセーフ(+SAFE)協議会」では、京都府内における小売業での行動災害を減少させるため、行動災害防止に向けた意識啓発及び自主的な安全衛生活動の定着、京都府内の行動災害防止に向けた機運醸成を図るための活動を行っています。
行動災害とは、労働者の作業行動を起因とする労働災害で、小売業等の第三次産業で多く発生している「転倒」や腰痛等の「動作の反動・無理な動作」による労働災害は、典型的な行動災害です。
令和6年の京都府内における休業4日以上の死傷者数[確定値]は2,560人(前年同期比112人・4.2%減)です。このうち、「転倒」による死傷者数は634人(同6人・0.9%減)、「動作の反動・無理な動作」による死傷者数は496人(同40人・7.5%減)と減少しましたが、依然として、「転倒」、「動作の反動・無理な動作」による死傷者数は、1番目、2番目に多い事故の型であり、その合計が1,130人と全死傷者数の44.1%を占めています。
このことから、行動災害は、京都府内で最も多い労働災害であると言えます。
〇京都府内の「令和6年労働災害発生状況」について[京都労働局内の該当ページにリンク]
〇過去の労働災害発生状況(確定値)、現在の労働災害発生状況(速報値)[同上]
小売業においては、令和6年の京都府内における休業4日以上の死傷者数[確定値]は309人(前年同期比5人・1.7%減)です。このうち、「転倒」による死傷者数は97人(同12人・11.0%減)、「動作の反動・無理な動作」は75人(同24人・47.1%増)となっており、全産業と同様に「転倒」、「動作の反動・無理な動作」による死傷者数は、1番目、2番目に多い事故の型となっており、その合計が172人と全死傷者のうち55.7%を占めています。
これは全産業に比べ小売業が行動災害による死傷者比率が高いということであり、このことを踏まえると、小売業の職場では、まず行動災害防止のための取り組みを進めていただく必要があります。
店舗における適切な労働災害防止対策を推進するための基礎的教育動画です。
▶労働災害を防ごう![厚生労働省公式Youtube(約10分)にリンクします]
・スマートフォンで視聴する場合は、タテ画面ロックを解除し、画面を横にして視聴してください。
・ホームページ上の映像は音声ミュートが標準となるよう設定していますので、視聴の際は解除してください。
本社管理担当、店長、担当チーフの皆様は、それぞれの職場における行動災害防止のための要です。こちらのホームページを参考に、安全で健康に働ける職場環境の実現に向けた取り組みを進めましょう!
京都府小売業プラスセーフ(+SAFE)協議会とは
行動災害とは
【令和6年労働災害発生状況】(全産業)
このことから、行動災害は、京都府内で最も多い労働災害であると言えます。
〇京都府内の「令和6年労働災害発生状況」について[京都労働局内の該当ページにリンク]
〇過去の労働災害発生状況(確定値)、現在の労働災害発生状況(速報値)[同上]
【令和6年労働災害発生状況】(小売業)
これは全産業に比べ小売業が行動災害による死傷者比率が高いということであり、このことを踏まえると、小売業の職場では、まず行動災害防止のための取り組みを進めていただく必要があります。
まずはここから!本社管理担当・店長・担当チーフ向け安全衛生教育動画のご案内
▶労働災害を防ごう![厚生労働省公式Youtube(約10分)にリンクします]
・スマートフォンで視聴する場合は、タテ画面ロックを解除し、画面を横にして視聴してください。
・ホームページ上の映像は音声ミュートが標準となるよう設定していますので、視聴の際は解除してください。
店舗で使える教育教材について
- 【動画教材】(厚生労働省)
- 正社員、パート・アルバイトなど雇用形態は問わず、企業は、労働者を雇い入れた時などに安全衛生のため必要な教育を行わなければなりません。従業員教育には、こちらの厚生労働省公式Youtubeに掲載されている安全衛生教育動画(約10分)をご活用ください。
- 労働災害を防ごう!(雇い入れ時教育編)
- 【マンガ教材】(厚生労働省)
- マンガでわかる働く人の安全と健康[小売業:日本語][PDF形式:18.1MB]
- マンガでわかる働く人の安全と健康[労災防止の基本:日本語][PDF形式:18.9MB]
- マンガでわかる働く人の安全と健康[倉庫業:日本語][PDF形式:19.6MB]
- マンガでわかる働く人の安全と健康[フォークリフト:日本語][PDF形式:26.6MB]
- マンガでわかる働く人の安全と健康[交通労働災害防止:日本語][PDF形式:18.3MB]
- マンガでわかる働く人の安全と健康[人や重量物の運搬:日本語][PDF形式:16.2MB]
- その他14言語・他業種マンガ教材(厚生労働省関連ページにリンク)
- 【職場のあんぜんサイトにおける教材】
- 転倒・腰痛防止用視聴覚教材(いきいき健康体操等)
- [安衛研作成]スーパーマーケット店舗内の滑りやすさマップ
- [安衛研作成](映像教材)滑りによる転倒災害を防止しましょう
- 【労働災害事例・対策集・チェックリスト】(京都府小売業プラスセーフ(+SAFE)協議会)
- 小売業の労働災害事例と対策集[PDF形式:1.8MB]
- 労働災害・通勤災害防止対策の好事例集 ~例えばこんな一工夫~[PDF形式:698KB]
- 小売店舗安全衛生管理 月次チェックリスト(Microsoft EXCEL形式)[XLSX形式:24KB]
- 小売店舗安全衛生管理 月次チェックリスト(PDF形式)[PDF形式:564KB]
- 【安全衛生・労働災害防止関係リーフレット(京都労働局版)】
- 京都労働局ホームページ内の関連ページヘリンクします
店舗で使える職場支援サービスについて
- 【中小規模事業場安全衛生サポート事業】(中央労働災害防止協会)
- こちらは、職場の労働災害防止に係る専門家による支援事業のご案内です。いずれの支援も無料で利用できます(専門家の交通費や中災防から提供されるサービスに対する費用は一切かかりません。)。
- 個別支援では、各事業場を訪問し、作業現場や店舗のバックヤード等を拝見します。作業現場の安全状態や作業方法の改善等、安全衛生水準の向上に向けたアドバイスを行います。
- 集団支援では、工業団地や協力会、店舗等の複数の事業場にお集まりいただくか、オンラインで安全衛生に関する教育や講演を行います。総会や安全衛生大会、幹事会等の機会を活用し行うことも可能です。
- 無料で安全衛生の専門家のアドバイスが受けられます!(申込受付中)
- 【健康保持増進のための職場訪問支援サービス】(京都産業保健総合支援センター)
- 健康で安心して働ける職場環境の形成を支援するという産業保健の観点から、京都産業保健総合支援センターでも理学療法士の相談員による「連動指導等を通じた労働者の健康保持増進のための支援」を実施しています。
- 運動指導を通じた労働者の健康保持増進のための職場訪問支援サービスのご案内
- 【自主的な安全衛生活動の導入支援(育成支援)】
- 行動災害の減少のためには、労働者一人一人を主役とするための職場における継続した安全衛生活動が欠かせませんが、こうした安全衛生活動には、人手不足対策や生産性向上等の経営課題の解決と表裏一体となっている可能性があります。そのため、京都労働局労働基準部健康安全課では、京都府内における小売業での経営課題とそれに密接に関係する労働災害防止対策等について認識を共有し、安全衛生上の課題解決を行政と小売業の皆様とともに検討し、必要な対策の実施に当たっての支援をさせていただくため、企業としての自主的な安全衛生活動の導入に向けた『育成支援制度』を設けています。
- こちらの『育成支援制度』は、店舗ごとではなく1法人単位での支援となりますが、1年間、京都労働局、中央労働災害防止協会が小売業の皆様と連携しながら、自主的な安全衛生活動の導入に向け伴走するものです。
- 法人として、行動災害防止に向けた取組に苦慮している場合、取組に不慣れな場合等こちらの『育成支援制度』が有用かと思いますので、その場合一度、京都府小売業プラスセーフ(+SAFE)協議会事務局(京都労働局労働基準部健康安全課)までお問い合わせください。
店舗で使える行動災害防止等に向けた啓発資料(素材)について
- 【災防ピクトグラム】(千葉労働局)
- 千葉労働局において安全の約束事をピクトグラム化しています。ピクトグラムは本ページに掲載している画像をクリックするとダウンロードできます。ピクトグラムをダウンロードして、職場の労働災害防止のための掲示にご活用ください。
- 災防ピクトグラム
- 【統一安全標識】(建設業労働災害防止協会)
- 建災防統一安全標識のご案内
- (活用にあたっての注意)統一安全標識を使用する者は、指針に示す比率、色彩等に基づき作成するか、又は建災防ホームページ(https://www.kensaibou.or.jp/safety_sign/safety_sign.html)からデザインをダウンロードして使用することができます。ただし、統一安全標識のデザインの一部を改変して使用することはできません。統一安全標識を使用する場合は、必ず「 建災防統一安全標識」を図記号の右下に標示するものとし、日本語標示及び図記号のみでは絶対に使用しないでください。統一安全標識の著作権その他一切の知的所有権は、建災防(Japan ConstructionOccupational Safety and Health Association:JCOSHA)に帰属します。
京都府小売業プラスセーフ(+SAFE)協議会における活動報告等
- 令和6年6月 小売店舗の職場巡視を実施しました
- 令和7年9月 京都府小売業プラスセーフ(+SAFE)協議会を開催しました
- 【SAFEコンソーシアムについて】
- 厚生労働省では、増加傾向にある労働災害(特に、日常生活でも発生しうる転倒や腰痛などの災害)の問題を自分ごととしてとらえ、顧客や消費者も含めたステークホルダー全員で解決を図っていくため、趣旨に賛同した企業、団体でコンソーシアムを構成し労働災害問題の協議や、加盟者間の取組の共有、マッチング、労働安全衛生に取り組む加盟メンバーの認知度向上などをサポートしています。また、職場において実施されている労働災害防止や安全・健康の増進のための取組事例を毎年「SAFEアワード」として、募集・表彰しています。
- SAFEコンソーシアムポータルサイト
- SAFEコンソーシアム加盟申請フォーム
- SAFEアワード(全国他社の取組が確認できます)
- SAFEコンソーシアム現場視察・見学会(全国他社の取組が確認できます)
お問い合わせ
- 京都府小売業プラスセーフ(+SAFE)協議会事務局(京都労働局労働基準部健康安全課)
- 電話 075-241-3216
- E-mail kenkouanzenka-kyoutokyoku(アットマーク)mhlw.go.jp ※スパムメール対策のため@は表示していません。







