行動災害防止支援情報まとめサイト(小売業)【本社管理担当・店長・担当チーフ向け】

 こちらのホームーページでは、京都府小売業プラスセーフ(+SAFE)協議会での協議を踏まえ、本社管理担当、店長、担当チーフ向けに、行動災害を含めた京都府内の労働災害に関する情報、店舗で使える教育教材、職場支援サービス、行動災害防止のための啓発資料(素材)等を紹介しています。
 本社管理担当、店長、担当チーフの皆様は、それぞれの職場における行動災害防止のための要です。こちらのホームページを参考に、安全で健康に働ける職場環境の実現に向けた取り組みを進めましょう!

京都府小売業プラスセーフ(+SAFE)協議会とは

 「京都府小売業プラスセーフ(+SAFE)協議会」では、京都府内における小売業での行動災害を減少させるため、行動災害防止に向けた意識啓発及び自主的な安全衛生活動の定着、京都府内の行動災害防止に向けた機運醸成を図るための活動を行っています。

 

行動災害とは

 行動災害とは、労働者の作業行動を起因とする労働災害で、小売業等の第三次産業で多く発生している「転倒」や腰痛等の「動作の反動・無理な動作」による労働災害は、典型的な行動災害です。

【令和6年労働災害発生状況】(全産業)

 令和6年の京都府内における休業4日以上の死傷者数[確定値]は2,560人(前年同期比112人・4.2%減)です。このうち、「転倒」による死傷者数は634人(同6人・0.9%減)、「動作の反動・無理な動作」による死傷者数は496人(同40人・7.5%減)と減少しましたが、依然として、「転倒」、「動作の反動・無理な動作」による死傷者数は、1番目、2番目に多い事故の型であり、その合計が1,130人と全死傷者数の44.1%を占めています。
 このことから、行動災害は、京都府内で最も多い労働災害であると言えます。

京都府内の「令和6年労働災害発生状況」について[京都労働局内の該当ページにリンク]
過去の労働災害発生状況(確定値)、現在の労働災害発生状況(速報値)[同上]

【令和6年労働災害発生状況】(小売業)

 小売業においては、令和6年の京都府内における休業4日以上の死傷者数[確定値]は309人(前年同期比5人・1.7%減)です。このうち、「転倒」による死傷者数は97人(同12人・11.0%減)、「動作の反動・無理な動作」は75人(同24人・47.1%増)となっており、全産業と同様に「転倒」、「動作の反動・無理な動作」による死傷者数は、1番目、2番目に多い事故の型となっており、その合計が172人と全死傷者のうち55.7%を占めています。
 これは全産業に比べ小売業が行動災害による死傷者比率が高いということであり、このことを踏まえると、小売業の職場では、まず行動災害防止のための取り組みを進めていただく必要があります。

まずはここから!本社管理担当・店長・担当チーフ向け安全衛生教育動画のご案内

 店舗における適切な労働災害防止対策を推進するための基礎的教育動画です。
労働災害を防ごう!厚生労働省公式Youtube(約10分)にリンクします

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・ホームページ上の映像は音声ミュートが標準となるよう設定していますので、視聴の際は解除してください。

店舗で使える教育教材について

店舗で使える職場支援サービスについて

店舗で使える行動災害防止等に向けた啓発資料(素材)について

京都府小売業プラスセーフ(+SAFE)協議会における活動報告等

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