男女雇用機会均等法、育児・介護休業法が改正され、セクシュアルハラスメントに加えて、平成29年1月1日から新たに妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメントについても防止措置を講ずることが事業主に義務付けられます。ハラスメントの内容は異なりますが、どちらのハラスメントも許されないものであること、また労働者の能力発揮の妨げになる問題であることには変わりありません。

　これまで職場におけるセクシュアルハラスメントの防止措置を講じてきた経験を活かしつつ、妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメントについても必要な措置を講じてください。