労働災害防止対策の徹底について文書要請を行いました

　福島労働局（局長　岡田直樹）では、令和8年の労働災害による死亡者数が前年より大きく増加し、また8月以降急増していることから、令和8年10月1日に、建設業労働災害防止協会福島県支部、陸上貨物運送事業労働災害防止協会福島県支部を訪問し、労働災害防止対策の徹底について、文書による要請を行いました。なお、その他、林業・木材製造業労働災害防止協会福島県支部ほか労働災害防止団体（1団体）や事業者団体（9団体）に対しても、文書による要請を行っています。

左から、建設業労働災害防止協会福島県支部　常務理事　相澤　広志氏
　　　　福島労働局労働基準部長　上野　諭




右から、陸上貨物運送事業労働災害防止協会福島県支部　事務局長　白井　郁氏
　　　　福島労働局労働基準部長　上野　諭
 
○　昨年（令和7年）の県内の死亡労働者数は8人と過去最少となりましたが、今年（令和8年）の県内の死亡労働者数は9月末時点で15人となり、前年と比較して2倍に迫る勢いで増加しており、また8月から9月までの死亡労働者数は5人と急増しています。
○　福島労働局では、2023年（令和5年）から2027年（令和9年）を計画期間とする「福島労働局　第14次労働災害防止計画」において「死亡者数を2027年までに2022年の21人と比較して5%以上減少させる」という目標を掲げて死亡労働災害を減少させるための取組を行っています。
○　要請文においては、高所からの墜落災害や機械への挟まれ災害など、死亡に至る危険性の高い災害の発生を防止するための対策など、「福島労働局　第14次労働災害防止計画」に定める取組事項について更なる取組を進めるよう呼び掛けています。