【常時雇用する労働者数101～300人の事業主の皆さまへ】女性活躍推進法特集ページ

Q：女性活躍推進法（女活法）とは？

A：女性がその個性と能力を十分に発揮して、職業生活において活躍できる社会の実現を目指すものであり、国や地方公共団体、企業に対し、行動計画の策定や情報公表等を義務付けています。
  また、女性活躍推進の状況が優良である事業主は、申請により厚生労働大臣の認定を受けることができます。

Q：常時雇用する労働者って？

A：正社員、パート・アルバイトなどの名称にかかわらず、以下の①または②のいずれかに該当する労働者です。なお、学生アルバイトは除きます。
①期間の定めなく雇用される者
②過去1年以上引き続き雇用されている者、または雇入れの時から1年以上雇用されると見込まれる者

Q：何をすればいいんですか？

A：始めに自社の女性活躍について状況把握し、課題を分析します。課題に基づき行動計画を策定したら、社内周知及び外部公表の上、労働局へ届け出てください。また、自社の女性活躍に関する情報公表も必要です。

Q：行動計画なら届出済だと思うのですが・・・

A：女活法の他に「次世代育成支援対策推進法（次世代法）」に基づく行動計画もあります。同じ名前ですが別のものとなりますので、次世代法で届出済の場合でも、改めて女活法での届出が必要です。

Q：どのような行動計画にすればよいのかわかりません・・・

A：福島労働局　雇用環境・均等室（tel:024-536-4609）へお気軽にご相談ください。