雇用環境・均等室では、次のような相談に応じています。（労働者向け）

○産休を取り、復職しようとしたら、会社から退職するように言われた。
○男性と同じように仕事をしているのに、男性より昇進が遅い。
○契約期間の途中で妊娠したら、今まで更新してきた契約を更新しないと言われた。
○事務職の求人に応募しようとしたら、男性であるため断られた。

○働く時間が短い以外は正社員と全く同じ仕事をしているのに待遇が著しく違う。

○医者から妊産婦検診で休業が必要との指導を受けて会社に言ったが、対応してくれない。
○妊産婦検診のため通院休暇を申し出たが、取らせてもらえない。
○切迫流産となり医者から指導を受けて休業していたところ、退職して欲しいと言われた。

○会社でセクハラを受けたが、どこに相談すればいいのか分からない。
○会社にセクハラについて相談したが、なんの対応もしてくれない。

○育児休業を申し出たら、会社にそんな制度はないので休めないと言われた。
○パートには子どもの看護休暇はないと言われた。
○育児休業後、戻る仕事がないので退職するよう言われた。

　男女雇用機会均等法、育児・介護休業法、パートタイム・有期雇用労働法に関する労働者と事業主の間の紛争が生じた場合は、紛争解決援助制度を活用してください。

*男女雇用機会均等法において対象となる紛争
募集・採用、配置・昇進・降格・教育訓練、一定の福利厚生、職種・雇用形態の変更、退職の勧奨・定年・解雇・労働契約の更新などにおける性別による差別、セクシュアルハラスメント、母性健康管理措置　等
*育児・介護休業法において対象となる紛争
育児・介護休業等の制度利用、育児・介護休業等を理由とする不利益取扱い、育児・介護休業等に関するハラスメント　等
*パートタイム・有期雇用労働法において対象となる紛争
労働条件の文書交付等、待遇の決定についての説明、待遇の差別的取扱いの禁止、職務の遂行に必要な教育訓練、福祉厚生施設、通常の労働者への転換を推進するための措置

　雇用環境・均等室では、上記の法律で義務付けられている事項に関して、ご相談を端緒とし て事業主から報告を求め、法違反がある場合には、行政指導を行っています。