改正育児・介護休業法及び改正次世代育成支援対策推進法が令和7年4月1日から段階的に施行されます

  常時雇用する労働者が1,000人を超える事業主は、育児休業等の取得の状況を
年1回公表することが令和5年4月1日から義務付けられています。
　男性労働者の育児休業取得率等の公表が必要です（リーフレット）（PDF）
  令和4年（2022年）からの事業年度における育児休業等の取得状況を把握する
必要があります。
  以下の①または②のいずれかの割合を公表する必要があります。
（詳しくは画像クリック 「育児・介護休業法 令和3年(2021年)改正内容の解説」27頁）

育児・介護休業規則の規定例について

　育児・介護休業法は、育児や家族の介護を行う労働者の職業生活と家庭生活との両立を
支援することを目的とした法律です。

　この法律では、事業主に対し、育児・介護休業制度や、子の看護休暇、介護休暇、育児・介護
のための所定外労働の免除、育児・介護を行う労働者の時間外労働や深夜業を制限する制度を
設けるとともに、短時間勤務等の所定労働時間の短縮措置を講ずることを義務づけています。
　育児・介護休業法に沿った制度が講じられるよう、就業規則の見直しをしてください。 
　育児・介護休業等規則の規定例は厚生労働省または福井労働局ホームページで
ご覧いただけます。
　　育児・介護休業法について（厚生労働省ホームページへリンク）
　　育児・介護休業等に関する規則の規定例（厚生労働省ホームページへリンク）

　●福井労働局HPの規定例
　　　＞法令・様式集＞様式集＞育児・介護休業法関係＞（1）規定例・労使協定例

　●過去の改正について　平成29年10月1日施行分　平成29年1月1日施行分
 

両立支援等助成金

　　厚生労働省では職業生活と家庭生活が両立できる職場環境づくりのための取組支援として、
両立支援等助成金を事業主に支給しています。両立支援等助成金の支給要件は、厚生労働省
ホームページでご覧いただけます。
 仕事と家庭の両立支援に取り組む事業主の方へ（厚生労働省ホームページへリンク）
 

両立支援について専門家に相談したい方へ

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　 シンボルマーク　トモニン(仕事と介護の両立特集ページ)

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　【お問い合わせ先】雇用環境・均等室（リンク）