年次有給休暇は雇入の日から起算して6か月間継続勤務し、全所定労働日の8割以上出勤した労働者に対して以降1年間に最低10日の権利が発生します。更に、この権利は次の1年間限り繰り越すことが出来ます。もちろん、パートタイム労働者にも権利はあります。また、労働時間が短い労働者についても取得することが出来る日数が決まっていますよ。

一般の労働者
 

継続勤務年数	0.5	1.5	2.5	3.5	4.5	5.5	6.5以上
付与日数	10	11	12	14	16	18	20

 

(例えば) 　　2019年 4月  1日　　に雇入れられた者が、 　　2019年 9月30日　　までの6か月間に全所定労働日の8割以上の出勤があったときには、 　　2019年10月 1日　　に同日から2020年9月30日までの間に10日間の権利が発生します。 　　2019年 9月30日　　までの間に仮に7日使ったとしますと、3日間残ります。 　　2019年10月 1日　　に同日から2021年9月30日までの間に11日間の権利が発生します。 　　　　　　　　　　　　先に繰越した3日間と合わせて14日の権利があります。

 週所定労働時間が30時間未満の労働者についても付与日数が決まっています。


週所定労働日数が4日または1年間の所定労働日数が169日から216日までの者

継続勤務年数	0.5	1.5	2.5	3.5	4.5	5.5	6.5以上
付与日数	7	8	9	10	12	13	15

週所定労働日数が3日または1年間の所定労働日数が121日から168日までの者

継続勤務年数	0.5	1.5	2.5	3.5	4.5	5.5	6.5以上
付与日数	5	6	6	8	9	10	11

週所定労働日数が2日または1年間の所定労働日数が73日から120日までの者

継続勤務年数	0.5	1.5	2.5	3.5	4.5	5.5	6.5以上
付与日数	3	4	4	5	6	6	7

 
週所定労働日数が1日または1年間の所定労働日数が48日から72日までの者

継続勤務年数	0.5	1.5	2.5	3.5	4.5以上
付与日数	1	2	2	2	3

◎使用者の時期指定による年次有給休暇の付与（2019年4月1日施行）
2018年の法改正により、使用者には、法定の年次有給休暇の付与日数が10日以上である労働者に対し、その日数のうち5日については、基準日（年次有給休暇発生日）から1年以内に、労働者ごとにその時季を指定して付与することが義務付けられました。

年5日の年次有給休暇の確実な取得 わかりやすい解説(2018/12掲載)[2,247KB]


 

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