愛媛労働局長が「ベストプラクティス企業」と意見交換しました（株式会社長浜機設）

　 愛媛労働局長（常盤剛史）は、「過重労働解消キャンペーン」の取組の一環として、令和6年11月11日（月）、四国地方整備局と合同で、「ベストプラクティス企業」との意見交換を実施しました。
　 本年度のベストプラクティス企業は、株式会社長浜機設（ながはまきせつ）で、人財育成・社員教育に力を入れ、ITツールを活用した業務効率化や、SNSによる建設業の魅力を発信する取組など、働き方改革を積極的に実践しています。
 
〇　意見交換を行った企業
企  業  名：株式会社長浜機設
所  在  地：大洲市長浜甲581番地1
労働者数 ：30名（令和6年9月1日現在）
事業内容 ：建設業（法面保護工事、とび、土木工事等）


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【対談の様子】　　　　　　　　　　　
〇　意見交換の状況
　意見交換では、福岡信一（ふくおかしんいち）社長から、働き方改革の取組状況についてお話を伺いました。
　長浜機設が働き方改革に積極的に取り組む理由として、「小規模の建設事業者でも出来る人財育成や社員教育、ITツールを活用した業務効率化、SNSを活用して自社の取組内容や建設業の魅力を高める情報を社員と共有して発信してきました。建設業界に水平展開して業界の活性化を図り、❝建設業はカッコイイ！❞と若者が憧れる仕事にしていきたいと思います。」と熱い思いを語られました。

　　
　　【福岡 社長】　　　　　　　　　　　　【常盤 局長】　　　　　　　　【島田 建設産業調整官】

〇　働き方改革の効果
　・　ITツールを活用した業務プロセスの改善により、時間外労働を大幅に削減
　　　　⇒　年間平均労働時間は3年間で、現場職員358時間、事務職員158時間削減

　・　採用説明会を精力的に実施するとともに、SNSで建設業の魅力を発信
　　　　⇒　 県内12の高校から6年連続で新卒を採用 

　・　様々な社員教育や成長支援制度の充実により、早期の離職を防止
　　　　⇒　就職3年以内の離職率が30%から12％に
　　　　　⇒　全社員30名のうち10名（33％）が29歳以下と、建設業界では高い水準を確保

〇　県内の建設業に従事する皆様も、同社の取組を参考に、働き方改革を進めていただきます
　ようお願いいたします。


〇　意見交換の詳細はこちらをご覧ください。【PDFファイル428KB】
　　　　　　　　　　　　　　

〇　過去のベストプラクティス企業