○ 相談の状況
　平成19年度に雇用均等室に寄せられた均等法に係る相談は378件であり、前年度(302件)から大幅に増加した。また、女性労働者からの相談は全体の56.3%と半数以上を占めている。
　相談内容を見ると、セクシュアルハラスメントに関する相談(259件、相談件数全体の68.5%)が依然として多く、女性労働者からの相談に限ると全体の75.1%に達している。そのほか、母性健康管理や、改正法で新たに禁止された妊娠・出産等を理由とする不利益取扱いに関する相談も目立っている。

○ セクシュアルハラスメントに関する行政指導が約7割
　雇用均等室では、相談を端緒として、あるいは計画的な事業場訪問で、各事業場の雇用管理の実態を聴取し、均等法上問題がある場合には助言・指導等を行っている。
　平成19年度は、262件の助言・指導を実施したが、そのうちセクシュアルハラスメントにかかるものが172件で、全体の65.6%を占めている。
　とくに、相談を端緒として助言・指導を行った事業場においては、セクシュアルハラスメントの防止対策が全く図られていない事例や、形式的な防止対策は講じられているものの、実際の事案への対応が迅速・適正に行われていない事例が見られた。

○ 労働局長の紛争解決援助と調停
　均等法の改正により平成19年度から新たに労働局長の紛争解決援助及び調停の対象事項にセクシュアルハラスメントと母性健康管理が追加されたことに伴い、これらの実施件数が平成18年度に比べ増加した。
　労働局長の紛争解決援助件数は9件であり、このうちセクシュアルハラスメントに関する事案が7件、妊娠・出産等を理由とする不利益取扱いの事案が2件である。援助の結果、調停に移行した事案が1件、打ち切りが1件あったが、解決に至った事案が7件である。
　調停については、セクシュアルハラスメントに関する事案2件、妊娠・出産等を理由とする不利益取扱い1件のあわせて3件について調停が開始されたが、このうち2件が当事者の合意に至らず調停を打ち切られ、1件については現在継続中である。