 |
雇用失業情勢の改善に地域差がある中、雇用施策は地域の実情に応じて機動的に実施していく必要がある。
このため、雇用対策法の改正に伴い、本年度より新たに、労働局及び公共職業安定所における職業指導及び職業紹介の事業、その他の雇用に関する施策を講ずるに際しての方針は、知事の意見を聞いて策定することとし、これを「愛媛県雇用施策実施方針」とした。
この方針のもと、愛媛労働局及び各公共職業安定所の施策は、愛媛県の講ずる雇用に関する施策と密接な関連の下に円滑かつ効果的に実施されるように努め、地域の雇用情勢の改善に取り組むとともに、これまで以上に地域において緊密な連携・協力を図っていくこととする。 |
|
平成19年の求人・求職動向をみると、求人数については、医療、福祉、サービス業などを中心に増加し、過去最高となった平成18年に次ぐ高水準となっている。一方、求職者数は、非自発的離職者の減少に伴い、減少傾向が続いている。
このような動きの中で、有効求人倍率は、0.8倍台後半を横ばいで推移し、最近では緩やかな改善が続いているが、地域別にみると、1倍を超える東予地域と、厳しい南予地域との格差は依然として大きく、正社員の有効求人倍率についても低水準にとどまっている。
このように、愛媛県の雇用情勢は、改善を維持しているものの、地域間や業種間に格差が見られるほか、雇用形態の多様化の進展により増加傾向にある非正規労働者や、依然失業率の高い若年者の雇用問題など数多くの課題が見られる。
このため、雇用情勢の特に厳しい南予地域における支援の重点化や雇用創造に向けた意欲が高い地域における取組の支援の強化を図り、地域の雇用創出を効果的に促進するとともに、多くの人が希望している正社員求人の確保や年長フリーター、若年無業者等の若年者に対する就職支援に努める必要がある。
また、少子・高齢化の急速な進行により、労働力人口が減少していく中で、女性の意欲・能力を生かしたキャリアの継続と再就職の実現や、高齢者が年齢にかかわりなく働ける社会の実現を目指す取組を進めるとともに、就職を希望する障害者の雇用機会の拡大を図るため、様々な支援策を効果的に実施する必要がある。 |
|
上記のような様々な政策課題に対応するため、愛媛労働局としては、平成20年度において、以下に掲げる施策について、地域の実情に応じ、愛媛県等との緊密な連携を図りながら、効果的な雇用対策の実施に取り組んでいくこととする。 |
| 1.雇用のミスマッチの縮小等のための雇用対策の推進 |
| (1) |
適格な求人・求職のマッチングによるハローワークサービスの充実・強化 |
|
・年長フリーターに対する常用就職支援 |
|
・求職者担当制によるきめ細かな就職支援、求人充足サービスの充実 |
|
・正社員求人の確保 |
| (1) |
フリーター常用雇用化プラン等の推進 |
|
・労働市場の的確な分析と情報提供機能の強化 |
|
・「ジョブカフェ愛work」におけるきめ細かな就職支援 |
|
・若者の応募機会の拡大等に係る周知・広報、相談機能の強化 |
| (2) |
職業意識形成支援の積極的推進 |
|
・「キャリア探索プログラム」、「インターンシップ」等の実施 |
| (3) |
新規学卒者及び既卒者並びに若年失業者等に対する就職支援 |
|
・「愛媛県高等学校就職問題検討会議」、「職業意識啓発セミナー」 |
| (4) |
地域において支援を必要とする若者のチャレンジ支援 |
|
・労働市場の的確な分析と情報提供機能の強化 |
|
・「ジョブカフェ愛work」におけるきめ細かな就職支援 |
|
・「えひめ若者サポートステーシヨン」、「愛媛若者サポート会議」、「若者自立塾・愛媛」との連携 |
| 3.女性の意欲・能力を活かしたキャリアの継続と再就職の実現 |
| (1) |
子育てする女性等に対する再就職支援 |
|
・「マザーズサロン」等における総合的な就職支援 |
|
・「愛媛子育て女性の就職支援協議会」による関係機関との連携 |
| (2) |
女性の職業キャリアの継続が可能となる環境の整備 |
| 4.いくつになっても働ける社会を目指した高年齢者雇用対策 |
| (1) |
企業における高齢者の雇用機会の確保 |
|
・高年齢者雇用確保措置の周知・指導、「高齢・障害者雇用フェスタinえひめ」の開催 |
| (2) |
団塊の世代をはじめとする高齢者の再就職支援 |
| (1) |
企業における高齢者の雇用機会の確保 |
|
・法定雇用率の達成指導、「チャレンジ雇用」、「障害者インターンシップ」 |
| (2) |
雇用・福祉・教育等の連携による地域の就労支援力の強化 |
|
・「障害者雇用支援合同会議」、「障害者就業・生活支援センター」等との連携 |
| (3) |
障害の特性に応じた就職、雇用継続の支援 |
|
・「愛媛障害者職業センター」、「愛媛県発達障害者支援センター」等との連携 |
| (4) |
障害者に対する職業能力開発 |
|
・「ジョブサポートえひめ」、「愛媛県高等技術専門校」等との連携 |
| (1) |
地域雇用創造推進事業の推進 |
|
・「愛媛県産業振興施策(企業誘致、南予地域の産業創出・振興等)」との連携 |
| (3) |
地域職業相談室における設置市との連携 |
|
・「西予市地域の相談・情報提供業務」との連携 |
| (4) |
求職者担当制による就職支援、効果的な求人開拓、的確な公共職業訓練の活用 |
| (5) |
U・Iターン希望者に対する支援 |
|
・「愛媛県ふるさと暮らし応援センター」、「ふるさと愛媛Uターンセンター」等との連携 |
| (1) |
「職業能力形成システム」(ジョブ・カード制度)の構築 |
|
・「職業能力形成プログラム参加企業」の開拓及びマッチング |
|
・「地域ジョブカードセンター」、「ジョブカフェ愛work」等との連携 |
| (2) |
団塊世代等の熟練技能者を活用した技能継承支援 |
|
・「技能継承等支援センター」、「熟練技能者人材バンク」との連携 |
| (1) |
母子家庭の母等の雇用対策及び生活保護受給者等に対する就労支援 |
|
・「愛媛県女性総合センター」、「福祉事務所」等との連携 |
| (2) |
公正な採用選考の推進 |
|
・公正な採用選考についての啓発指導 |
| 2.専門的・技術的分野の外国人の就業促進及び外国人の就業環境の改善 |
| (1) |
外国人留学生をはじめとする専門的・技術的分野の外国人の就業促進 |
| (2) |
外国人労働者の雇用環境の改善の推進 |
|
・雇用管理改善のための助言・指導、「外国人労働者問題啓発月間」 |
| (1) |
中小企業の人材確保対策 |
|
・中小企業の労働力の確保及び良好な雇用機会の創出 |
|
・「高度IT人材の創出・育成」への協力 |
| (2) |
介護分野における雇用管理の改善 |
|
・「愛媛県福祉人材センター」、「愛媛県ナースセンター」、「介護労働安定センター」等との連携 |
| (1) |
仕事と生活の調和の実現に向けた社会的気運の醸成 |
|
・「仕事と生活の調和推進会議」、「ファミリー・サポート・センター」との連携 |
| (2) |
企業における次世代育成支援の取組の一層の推進 |
|
・「えひめ子育て応援企業の認証・PR」、「次世代育成支援対策推進センター」等との連携 |
| (1) |
労働者派遣事業の適正な運営の確保 |
|
・「労働者派遣事業適正運営協力員」との連携 |
| (2) |
パートタイム労働者の均衡のとれた待遇の確保の推進 |
| (4) |
個別労働紛争解決制度の積極的な運用 |
|
・「愛媛県労働委員会」、「中小企業労働相談所」との連携 |
| (1) |
地域雇用創造推進事業の推進 |
|
・「雇用創造に取組む地方公共団体及び協議会」等との連携 |
| (2) |
地域の労使による就職支援事業の推進に向けた連携協力 |
| (3) |
雇用関連情報ワンストップサービスの実施と雇用関係情報の積極的提供 |
| (4) |
地方公共団体が行う職業紹介との連携・協力 |
|
・「医師の無料職業紹介事業」への協力 |
| (1)就職率(常用) |
35%以上 |
| (2)雇用保険受給資格者の早期再就職割合 |
31%以上 |
| (3)求人充足率(常用) |
27%以上 |
| (4) 障害者の就職率 |
22%以上 |
|
|
(1)若年者雇用対策の目標
フリーター常用雇用者数 |
3,000人以上 |
(2)高齢者対策の目標
60歳以上高齢者の就職件数 |
1,230件以上 |
(3)障害者雇用対策の目標
害者の年間就職件数 |
490件以上 |
| (4)正社員求人割合 |
46%以上 |
(5)マザーズハローワーク事業の目標
担当者制による重点指導対象者の就職率 |
67%以上 |
|
|
(1)ジョブカフェ関係
ジョブカフェ愛work利用者数
ジョブカフェ愛work就職決定者数 |
65,000人以上
1,500人以上 |
(2)地域若者サポートステーション関係
えひめ若者サポートステーション来所相談件数
えひめ若者サポートステーション就職決定者数 |
述べ2,000件以上
100人以上 |
(3)職業訓練関係 害者の年間就職件数
施設内訓練(障害者を除く)の入校率
施設内訓練(障害者を除く)修了者の就職率 |
100%
80%以上 |
|
|
|
（更新アイコン）をクリックするか、または「F 5」を押してしてください。 
