■ 平成20年6月1日現在の障害者の雇用状況について
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担
当
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愛媛労働局職業安定部職業対策課
| 課長 |
木田 松司 |
| 課長補佐 |
濱木 一明 |
| 地方障害者雇用担当官 |
山下 博三 |
| 電話089-941-2940 |
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公的機関、民間企業の障害者雇用は概ね着実に進展
(平成20年6月1日現在の障害者の雇用状況について) |
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障害者の雇用の促進等に関する法律(以下「法」という。)は、1人以上の身体障害者又は知的障害者を雇用することを義務づけている事業主等から、毎年6月1日現在における身体障害者、知的障害者及び精神障害者(以下「障害者」という。)の雇用状況について報告を求めています。
愛媛労働局(局長 三上明道)では、今般、平成20年6月1日現在における同報告を集計し、その結果をとりまとめました。
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法において定められた雇用率は、以下のとおりで、各企業・法人・機関等は、この率以上の障害者を雇用しなければならないこととされている。
| ・民間企業 |
一般の民間企業 |
1.8% |
(56人以上規模企業) |
| 特殊法人 |
2.1% |
(48人以上規模法人) |
・国、県、市町村等の機関
(ただし、都道府県等の教育委員会) |
2.1% |
(48人以上規模機関) |
| 2.0% |
(50人以上規模機関) |
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◎ポイント
| 【公的機関】 |
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○
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県の機関(法定雇用率2.1%)では、知事部局及び県警察本部で引き続き法定雇用率を達成したが、県公営企業管理局では達成から未達成(注)となった。
(注)10月7日時点で達成
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○
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市町の機関(同2.1%)では、記録が残っている平成9年度以降で、初めて全ての機関(20市町)で法定雇用率を達成。
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○
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県教育委員会(同2.0%)では一定の改善がみられるが、依然として未達成状態が続いている。また、市町教育委員会では、11市町のうち10市町において法定雇用率を達成。
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| 【民間企業(56人以上規模企業)】 |
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○
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全体の実雇用率は1.65%(対前年比で0.04ポイント上昇)
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○
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法定雇用率を達成している企業の割合は54.5%(対前年比で2.7ポイント上昇)
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○
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企業規模別では、中小企業、特に100～299人規模において、実雇用率1.46%と最も低い水準となっているが、概ね各企業規模において改善がみられる。
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このような状況を踏まえ、愛媛労働局としては、
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・
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公的機関は民間に率先垂範して法定雇用率を達成する立場にあることから、未達成の機関に対し、労働局長等から機関のトップに対して呼び出し等による指導を徹底
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・
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民間企業については、その取組状況に応じた雇用率達成指導を厳正に実施
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