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■ 建設荷役車両の特定自主点検を!

建設荷役車両の特定自主検査を!

1 趣 旨

 フォークリフト、車両系建設機械等建設荷役車両の特定自主検査(特自検)の平成19年度の実施台数は、全国で約160万台程度と推定され、特自検が定着化しつつあるとはいえ、未だ相当数の未実施機械があるものと思われます。
 また、フォークリフト、車両系建設機械等建設荷役車両による死亡災害が、依然として発生しており憂慮される状況にあります。
 愛媛労働局では、平成20年度においても、特自検の一層の普及促進を図ることにより建設荷役車両を取り扱う労働者の安全を確保するため、特自検強調月間である11月に建設荷役車両安全技術協会愛媛県支部が行う各種取組を支援します。
 本年度は、登録検査業者及び事業者における検査の実施体制及び検査対象機械の管理体制の整備を促進し、特自検が適正に実施されるよう、その周知・徹底に努めることとしております。

2 事業者が行う実施事項

(1)

登録検査業者及び事業内検査を行う事業者のそれぞれの立場での実施事項

特定自主検査業務が、「特定自主検査業務マニュアル」に従い的確に実施されているかを、「特自検に関する自己点検表(検査業者用又は事業内用)」を使用して、自社の特定自主検査業務の実施体制・検査者・検査機器・標章・台帳・記録表等の管理について、セルフ・チェックを実施する。

登録検査業者は、特自検の実施が定着するよう顧客に対しPRを行う。

(2)

建設荷役車両を使用する事業者・元方事業者及びリース・レンタル事業者のそれぞれの立場での実施事項

特自検が計画的に実施されているか確認する。

特自検未実施機械がないか、標章の貼付を確認する。

特自検記録表の検査結果とその補修措置を確認する。


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