年末年始における労働災害防止対策の徹底について

 
 愛媛労働局では、令和5年度から令和9年度までの5年間を計画期間とした「愛媛第14次労働災害防止推進計画」をスタートさせ、本計画期間中に、年間の労働災害による死亡者数(以下「死亡者数」という。)を過去最少とする7人以下にすること、新型コロナウイルスのり患によるものを除く年間の休業4日以上の労働災害による死傷者数(以下「死傷者数」という。)を令和4年死傷者数1,517人から5%以上削減(1,441人以下)することを目標としています。
 しかしながら、本年の死亡者数は、10月末現在で10人と前年同期比で1人増加し、なかでも建設業では5人の方が、さらにそのうち4人の方が墜落、転落により亡くなられてお り、死亡災害撲滅に、より一層の取組が必要となっています。
 さらに、本年の死傷者数は、10月末現在で1,202人と前年同期比で79人増加し、なかでも製造業(35人増加)、林業(25人増加)、道路貨物運送業(13人増加)、社会福祉施設(13人増加)では、大幅な増加が認められており、これらの業種における労働災害防止対策の強化が必要となっています。
 これから年末・年始を迎えるに際し、慌ただしい状況下での作業や、設備等の清掃、点検、修理、停止及び立ち上げといった非定常作業が多くなるほか、物流等の増加に伴う交通・荷役作業時の災害等の危険が増すことから、愛媛労働局では、死亡災害の撲滅と一層の労働災害防止のため、令和5年12月1日から令和6年1月15日までの年末年始の期間中、中央労働災害防止協会主唱の「令和5年度 年末年始無災害運動」も踏まえ、下記事項の徹底を図ることといたしました。
 各事業者におかれましては、本対策の趣旨を御理解いただき、下記事項を重点に労働災害防止対策の徹底を図っていただきますようお願いいたします。
 
  1. 全ての業種における基本的な対策
(1)期間中の安全衛生方針の樹立と経営トップ等による表明
(2)職場の安全パトロールによる機械及び設備等の総点検
(3)年末年始の大掃除等を契機とした5S(整理、整頓、清掃、清潔、しつけ)の徹底
(4)リスクアセスメントに基づく職場の危険因子の洗い出しとリスク低減対策の実施
(5)KY(危険予知)活動を活用した非定常作業における労働災害防止対策の徹底
(6)年始時期の作業再開時の安全確認の徹底
(7)転倒危険個所の洗い出しや危険個所の見える化などの転倒災害防止対策の徹底
(8)「エイジフレンドリーガイドライン」に基づいた、高年齢労働者の就労状況等を踏まえた安全衛生
     管理体制の確立、職場環境の改善等の推進
(9)腰に負担がかかる作業や不自然な作業姿勢の防止など、「職場における腰痛防止対策指針」の推進
(10)化学物質のリスクアセスメントの実施を含めた化学物質管理の徹底
(11)交通安全教育の実施や適性な労働時間の管理などの交通労働防止対策の推進
(12)安全衛生旗の掲揚やポスター掲示等による安全衛生意識高揚対策の実施
 
上記1に加え死亡災害や死傷災害が増加している業種における重点対策
  (1)建設業
  墜落・転落のおそれのある作業について、手すり等の設置、墜落制止用器具の確実な使用、はしご
    ・脚立 等の安全な使用の徹底等、高所からの墜落・転落災害防止対策の推進
  (2)製造業
   はさまれ・巻き込まれなどによる労働災害の危険性の高い機械等について、「機械の包括的な安全
       基準に 関する指針」に基づくリスクアセスメントの適切な実施
  (3)林業
       「チェーンソーによる伐木等作業の安全に関するガイドライン」、「林業の作業現場における緊急
        連絡体 制の整備等のためのガイドライン」に基づいた、安全な伐木方法やかかり木処理の方法、
        保護具の着用、緊急連絡体制の整備や周知、通信機器の配 備、教育訓練等等の安全対策の実施
  (4)陸上貨物運送業
   「陸上貨物運送事業における荷役作業の安全対策ガイドライン」に基づいた、安全衛生管理体制の
        確立、墜落・転落災害や転倒災害等の防止装置、保護帽等の着用、安全衛生教育の実施等荷役作業
        における安全対策の推進

参考資料
資料1  令和5年死亡災害発生状況一覧表(令和5年10月末現在)(PDFファイル:7KB)
資料2  令和5年労働災害発生状況一覧表(令和5年10月末現在・新型コロナウイルスのり患によるものを除く)
       (PDFファイル:14KB)
資料3  令和5年死傷災害(休業4日以上)の内訳等 (令和5年10月末現在・新型コロナウイルスのり患によるものを除く)(PDFファイル:145KB)
資料4  令和5年度年末年始無災害運動(中央労働災害防止協会リーフレット)
        (PDFファイル:2MB)
 


     
 
     

その他関連情報

情報配信サービス

〒790-8538 松山市若草町4-3 松山若草合同庁舎5階、6階

Copyright(c)2000-2011 Ehime Labor Bureau.All rights reserved.