【5/18】造船業の労働災害防止団体に対し、熱中症による労働災害のための取組強化について要請しました。

　令和8年5月18日、愛媛労働局長（丹羽啓達）は、全国造船安全衛生対策推進本部（全船安）中国・四国総支部愛媛支部に対し、熱中症による重篤な労働災害を発生させないための取組強化について要請を行いました。
　全国の職場における熱中症による労働災害は、近年の気候変動の影響から下記において気温の高い日が続く中、ここ数年は増加傾向にあり、令和7年における休業4日以上の死傷災害は、全国で1,681人と調査開始以来最多となっています。また、死亡災害については15人となっており、依然として10人を超える尊い命が失われております。
　一方、愛媛県内においても、熱中症による4日以上の休業を伴う死傷災害は、毎年10人以上の発生状況となっており、令和7年は18人の方が被災しています。
　熱中症の予防対策については、令和7年6月1日に施工された改正労働安全衛生規則や「STOP!熱中症クールワークキャンペーン」等により、「暑さ指数（WBGT）の把握とその値に応じた熱中症予防対策の適切な実施」、「早期発見のための体制整備」、「重篤化を防止するための措置の実施手順の作成」、「関係作業者への周知」及び「糖尿病、高血圧症など熱中症の発症に影響を及ぼすおそれのある疾病を有する者に対する医師等の意見を踏まえた配慮」を重点として、現場の実態に応じた取組を進めていただいているところですが、造船関係事業者に今一度周知いただき、造船現場において各措置が徹底されるよう、要請したものです。

要請の様子


　　　　　【要請書を交付する様子】


　　　【具体的取組みについての説明の様子】