物流を支える環境整備の推進にご協力ください        


 本年4月から、時間外労働の上限規制が自動車運転者に適用され、運転手の慢性的な人手不足等から、物流の停滞が懸念される「2024年問題」が社会問題として注目されていますが、働き方改革として長時間労働を削減し、物流を支える環境整備のためには、荷主、事業者、一般消費者が一体となった取組が不可欠です。
 つきましては、発荷主、着荷主、元請事業者等の立場となる事業主の皆様には、社内関係部門に次の事項を周知いただきますようお願いいたします。

 物流を支える環境整備の推進について(周知)【荷主等事業主あて】

 また、発荷主、着荷主、元請事業者等の立場となる事業主を会員とする団体におかれましては、上記の荷主等事業主あての文書を、傘下会員の皆様へ周知いただきますようお願いいたします。

 物流を支える環境整備の推進について(周知)【事業主等団体あて】

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