高年齢者の労働災害防止対策等説明会を開催しました。

　管内における休業4日以上の死傷者数のうち、50歳以上の労働者は約6割を占めており、少子高齢化の中、この傾向は今後も続くと言われています。このような状況に歯止めをかけるために、今回、法改正があり、令和8年4月1日からすべての事業場で、高年齢者の特性に配慮した作業環境の改善、作業管理などの必要な措置を講じることが努力義務となりました。また、これに伴い、「高年齢者の労働災害防止のための指針（エイジフレンドリー指針）」も示され、今後、事業者には、高年齢者の労働災害防止に向けた取組が強く求められることになります。具体的には、経営トップ自らが、高年齢者の労働災害防止対策に取り組む姿勢を表明のうえ、組織的に取り組む体制整備を図り、従来からの設備改善等のハード的な対策に加え、高年齢者の身体機能等の低下を防止又は予防する取組を推進することが求められています。
　そして、今回、松山労働基準監督署では、法改正の趣旨及び対策の浸透を目的として、説明会を開催したもので、管内企業32社が集まり、職員から法改正の内容について説明しました。
　また、転倒や腰痛の予防・防止対策の具体的な手法については、公益財団法人愛媛県理学療法士会から講師を招き、「職場における転倒予防・腰痛予防のための職場改善と健康づくりの取り組みについて」と題して講演をいただきました。また、講演では、転倒予防対策の1つである運動機能バランスチェックとして「2step手テスト」、「片足立位」等の実演が行われたほか、転倒しにくい身体づくりの実践としてバランス能力の改善のための筋力トレーニングや柔軟性を高める簡単なストレッチが紹介されました。さらに、腰痛予防対策として腰痛のメカニズムを理解し、腰部に負担の少ない作業姿勢や動作を行うことの重要性等について説明が行われました。
　　 　　
　　リーフレット（PDF：619KB）