【令和7年11月4日】食料品製造業を対象とした労働災害防止対策説明会を開催しました

　令和6年の管内における休業4日以上の労働災害（新型コロナ感染症によるものを除く。）は645人発生しており、そのうち50人が食料品製造業における災害です。食料品製造業における休業4日以上の災害は年々増加傾向であり、本年9月末時点では38人と、昨年同時期と比べ約20％増しと、さらなる増加傾向を示していることから、食料品製造業を対象とした労働災害防止を目的とした説明会を開催しました。
　説明会では当署担当者から、労働災害防止のため、組織全体として取り組んでいくために委員会の開催や各種規定の整備等の安全衛生管理体制を確立したうえで、日常的な安全衛生活動に取り組む必要があることについて、また近年における労働安全衛生法等の改正内容についての説明を行いました。
　また、機械による災害が多いことに加え、高年齢労働者の被災数も増加傾向にあることから、機械災害と高年齢労働者における災害防止対策について、中央労働災害防止協会から講師を招き、「食料品製造業における動力機械での「はさまれ・巻き込まれ」、高年齢労働者の災害防止対策」と題して講演をいただきました。講演では、食品加工機械による労働災害事例の紹介と再発防止のための原因究明の考え方及び、それを踏まえた対策手法の説明や、高年齢労働者転倒災害防止対策の事例紹介などが行われました。