【令和7年7月22日】小売業及び飲食業を対象とした労働災害防止対策説明会を開催しました。

　令和6年の管内における休業4日以上の労働災害（新型コロナ感染症によるものを除く。）は645人発生しており、そのうち212人が「転倒」及び腰痛等の「動作の反動・無理な動作」 など、労働者の作業行動を起因とする労働災害（いわゆる「行動災害」）であり、全体の約1／3を占める状況となっています。その行動災害の約7割は小売業及び飲食業を含む第三次産業で発生していることから、小売業及び飲食業を対象とした労働災害防止を目的とした説明会を開催しました。
　説明会では当署担当者から昨今は行動災害を発生させるのは労働者個人の責任として捉えられ、事業者が十分な安全衛生対策を講じないことや、たとえ転倒しても大きな災害にはならないとの誤認識と相まって、労働者一人ひとりの転倒災害防止に対する安全意識が低下していることも懸念されることから、安全衛生管理体制を確立し、組織的に安全衛生管理活動に取り組む必要があること等について説明を行いました。
　また、特徴として高年齢労働者が被災する事例が多いことから、転倒災害と高年齢労働者における災害防止対策について、中央労働災害防止協会から講師を招き、「現場の戦力　シニア世代労働者を災害から守れ！！」と題して講演をいただきました。講演では、年齢による身体機能（平衡機能、視力、動作速度など）の変化と機能が低下した場合の対応方法やすぐに実践しやすい「見える」安全活動コンクールでの好事例の紹介などが行われました。